ネット投票と電子投票の違い

先日行われた衆議院選挙は「インターネット選挙運動解禁後初の衆議院選挙」として、少し着目を浴びた。

国政選挙においては昨年の参議院選挙ですでにインターネット選挙運動は解禁されているので、特段新しい話でもないが、一つの移り変わりの始まりだろう。

とりあえず「インターネット選挙運動」について

自分が、インターネット選挙運動解禁に関する活動を初めた２０１２年頃においては、「インターネット選挙運動」いわゆる「ネット選挙」と、「ネット投票」がかなり混同されていた。
かなりこの２つの違いへの理解は進んだとはいえ、まだ同じような意味で話している人もいます。

インターネット選挙運動・・・特定の選挙において、特定の候補者の当選（または落選）を目的として行う運動です。「ネット選挙」といわれる場合はこれ。日本では２０１３年の参議院選挙から解禁された。世界的にみてもあり得ない遅さ・・・
例としては
・候補者がブログやソーシャルメディアで、支持を訴える。
・有権者がtwitterで、特定の候補者への投票を求める投稿をする。
・演説をUstream中継する。
・候補者や政党が投票を求めるメールを送信する。
・政党がバナー広告を掲載する。

ネット投票

これは一番すんなり入りやすいと思う。インターネットを使って投票を行うこと。

例えば、家でパソコンから投票したり、外出先でスマホ経由で投票したりとそんな感じ。

すごく便利になるし、投票率も上がりそうなものだが、日本では実現のめどはたっていないし、実現に向けた議論も特に起きていない。

世界をみてみると、地方自治体レベルではネット投票を導入している国はちらほらと。

でも、国政レベルの選挙で導入しているのは、おそらくバルト三国のエストニアぐらいのものかと。

エストニアはネット投票と実際の紙での投票の両方を併用しており、紙で投票したい人は紙で投票可能。

便利だけど、なかなか実現に向けてのハードルは高い。

ハードルとしては、

・インターネットに不慣れな人への対応

・成りすましやデータの改竄などへの対応

などが言われている。

電子投票

決められた投票所に行って、タッチパネル式の機会なんかを使って投票すること。

日本でも２００２年に電子投票法が施行され、自治体の地方選挙で電子投票が可能になった。

自分の出身県の岡山県新見市で初めて実施された。

開票にかかる時間の短縮や、どの候補者に入れたのかわからないあいまいな票が減ったりする利点がある。（候補者に二人、小林さんがいた場合「小林」とだけ書かれた場合は、この二人の得票率に応じて、比例配分される。例えば小林Aさんに０．６５票、小林Bさんい０．３５票という感じです。）

広く言えば、上記のネット投票も含んで言及されることもあるが、基本的にはどこか決められた場所にいく必要がある投票方法だと考えてください。

これもネット投票同様に信頼性や、有権者の慣れの問題なんかがあって、結局浸透していないまま。

まとめ：投票の質と、投票へのコスト

学費を人質に若者の選択肢を奪う、地方創生の地元就職支援に感じる３つの違和感

今日19日の日経新聞の朝刊トップニュースに結構衝撃を受けた。

地元就職条件に奨学金　地方創生へ大学生向け基金 政府、自治体や産業界と15年度から

もう少し簡潔な記事だけど、時事通信もこのこ政策について報じている。

時事ドットコム：地元就職、奨学金の返済減免＝学生支援で地方活性化へ－政府 

内容を簡単にまとめると以下のとおり。

・地方に就職するなら、日本学生支援機構からの奨学金の返済額を減免する。

・この施策は国・自治体・県内企業が連携してやる。

・なぜなら、”若者が地元で就職せず、東京に人材が集中して地方の活力をそいでいる。”から。

と、こんな感じ。

＜違和感その１：経済的に不利な家庭の学生の選択肢を狭めるのか？＞

奨学金を必要としている、家庭・学生の弱みに付け込んで、無理矢理地方に残らせることはどうなのか。

政治として行うことは、家庭の環境によって、子どもの将来・進路が狭まらないようにサポートすることではないのか。貧困の連鎖をどう断ち切るかが今の日本には必要ではないのか。

＜違和感その２：若者は地元で就職したくないのか？＞

東京を離れたがっていたり、地元で働きたいという声は自分の周りでよく聞く声である。

しかし、それでも東京にいるのは、結局のところ仕事が東京にしかない。あるいは地元に仕事があっても、給料などの条件が悪いといったことが要因だ。

とかと思いながら記事を読んでいたら、の記事のリンクにどんぴしゃりのものが。

”マイナビの2013年調査によると、関西の就活生のうち地元希望者は75.8％。全国平均（69.8％）を上回り東海地方に次ぐ。「メガバンクの説明会より地方銀行に学生が集まる」（関西大キャリアセンター）。別の大学の担当者も「何が何でも東京という憧れは薄まった」と、変化を語る。”

学生「地元大好き。でも…」（関西の羅針盤）　　より引用

残りたいと思う学生が地元に残れる環境の整備が必要なのであって、経済面で厳しい学生を無理矢理縛り付けても誰も得をしないだろう。

＜違和感その３　国が一律でやる政策なのか＞

各道府県、自治体が独自の取り組みとして若者を残すために行うというのなら、まだ理解はできる。各地域がそれぞれの特徴や状況に応じて、色々と工夫をすればいいと思う。人口減少の中での各地域の競い合いとして機能するかもしれない。

しかし、全地域一律でやることに意義は感じない。

＜終わりに＞

まだ、この政策が今後どうなるかはわからないが、政治がやることは家庭・地域の事情により経済的に不利な状況にある子ども若者が、その不利な状況から脱することを支援すること。やる気・能力がある子ども若者のさらなる活躍の場・機会を増やすものであるべきだ。

不利な状況にある子ども若者を雇用などの環境が整備されていない地方に縛り付け、貧困の連鎖を助長するものではない。

ネット選挙運動を通じて各候補者の人柄を簡単に見極める方法

選挙でだれに投票をするのか。
それを決めるために一番重要なのは政策だと思ってる。
だから、可能な限り各候補者の政策を読んで、考えて選挙に行くべきだと考えてる。

各候補者の政策に関してはこのサイトが一番見やすいと思う。
朝日・東大谷口研究室共同調査

ただ、政治家は人間なわけで、各人がどのような人であるかも投票の際の一つの指標であるのは間違いない。

ネット選挙解禁の今だからこそ簡単に各候補者の人柄がわかる方法をお伝えします。

１：各候補者のHPを見る
例えば、Yahoo！の候補者情報サイトから自分の選挙区の候補者のHPを開く

２：各候補者のTwitter・Facebookを探す。
ざっとサイトを見てこれらを使っているのかを見る。

３：各SNSを使っていれば最新の数投稿を見る。
さっと、最新の投稿を確認。

これだけ。

何がわかるか

＜SNSを何もやっていない候補＞

広く世の中に自分のことを訴えるつもりがない人だと捉えていいのではないかと思う。

このご時世でSNSを何も使わないというのはどうなのかと思ってしまう。

しかし視点を変えれば、がっちりとした支持基盤や組織を作っていて、そこに対しての対応はしっかりしている方なのかもしれない。

が、おれはあんまり好感はもたない

＜最後の数投稿で政策をしっかり語っている候補＞

これは間違いなく自分がやりたい政策、ひいては目指したい国のビジョンがあり自信をもっているということ。

＜最後の数投稿でお願いばっかりやっている候補＞

「みなさんのご支援が必要です。ぜひ〇〇と投票用紙にお書きください」というような感じの方。

どうしても議員になりたいという気持ちが伝わってくる。同時に議員として何をしたいのかもきちんと教えてくれと思ってしまう。

＜最後の数投稿で”街頭演説をしました”的な業務報告の方＞

その業務報告を一般の有権者にお知らせして何を伝えたいのか。あるいはどういう行動をとってもらいたいのかよくわからんですよね・・・

まとめ

という感じで、SNSのラストのいくつかの投稿を見るだけだけで結構各候補者の人柄の違いが見えて面白いです。

俺が投票に行く理由。若者の投票率の変化が日本の未来を作っていく力であると信じている。

俺が投票に行く理由は明快で、若者の投票率があがることにより、

人口減少・少子高齢化にある日本の現状・未来に即した政策議論が行われると信じているから。

「若者の数が少ないから、どうせ意見が届かないよ」

「若者と政治をつなぐ」活動をやっていると、よくこう言われることがある。

確かに誰もが知っているように、若者の数は少ない。

少子高齢化の状況にあって２０代の人口は６０代の大体半分ぐらいしかいない。
（余談だが、小学校以来、人口”ピラミッド”という表現に違和感を覚え続けている・・・）

総務省統計局より

その上に若者の投票率の低さ。

明るい選挙推進協会より

結果として、なんと全投票者数に占める２０代の割合は８％ほど。

対して、６０代以上の割合は４０％以上もある。

仮に少々投票率が上がったところで、８％が１０％に増えるぐらいのもの。

だから、投票者数の数での勝ち負けを考えれば、若者は高齢者には勝てない。

しかし、この話には大きく２つの点で納得をしない。

１．投票者数だけで政治が動いているわけではない

２．若者と高齢者は必ずしも対立していない

１．投票者数の有無だけで政治の選択、方向性が決まるわけではない。

　　政治家・各政党の理念があり、その理念の実現のために政策が実施されていくわけだ。

　　なんでも多数決で考えているわけではないし、少数を排除しているわけでもない。

　　もし、そのような理論で政治が動いているのであれば、障害者への支援だったり、

　　LGBTの権利についての議論は出てこないだろう。

　　子育て支援・農業支援だってしかりだ。

　　決して、これらについての各政策の状況が正しいとかそうでないとかを言っているわけでなく、

　　政策テーマとして議論されている例として扱っているということ。

２．若者と高齢者。この２つの層に言及するときに、よく「世代間」という単語が使われる。

　　たしかに、世代間格差はあるのだろうし、世代間の利害も一致しない面もある。

　　特に社会保障関連の政策でこの不一致の話はされる。

　　ただ、いま選挙権を持っている世代の格差以上に、問題だと思うのは、

　　将来世代への負担を先送りし続けている現状。

　　いま選挙権を有する世代全体として、将来世代にツケを回すのか否かが問われている。

　　負担の先送りを止めて、次の世代に良い日本を渡すことに関して異論は少ないと考えている。

　　人口増加時代に作られた制度を、人口減少社会にあわせていかに根本的に改善していくか。

　

議論の鍵は若者の投票率向上の兆し。人口増加時代に作られた制度の打破へ

ハタチになって「選挙行け！」って言われても難しい。未成年でも意見を表明したい。～パソコンからでも未成年でもできる疑似投票・模擬選挙～

「選挙にいこう！となん急に言われる。

さらにいえば、「選挙に最近の若い人は行かない」と少し非難めいた言われ方もされる。

でも、政治について、あるいは投票の仕方について学んでいないのに、急にハタチになったからといって、選挙にいくことは難しいという現状がある。

もっと、教育あるいは地域の繋がりの中で、政治の知識や仕組み。そして投票の意義を学ぶ場を

増やさないとだめだと感じている。

もちろん、ろくに政策議論もない選挙のやり方も問題だと感じているが。

結果として、２０・３０代の棄権理由の約４割は、

「政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから」「適当な候補者も政党もなかったから」である。

選挙に行こうと考えたが、投票先を決めきれず棄権したパターンと言える。

（第23 回参議院議員通常選挙全国意識調査調査結果の概要より）

また、逆にまだ選挙権を持たないが、自らの意見を世の中に発信したい未成年も多くいる。

法律により、２０歳以降ではないと日本では投票はできない。

しかし、１９歳以下の人でも選挙で選ばれた政治家の行う政策の影響を受ける。

「いきなり投票に行くのは難しいから練習したい」「未成年でも意見があるんだ」

これらの人を対象にしたイベントやサイトが今回の選挙でもいくつか立ち上がっているのでいくつかご紹介します。

政策に基づいた政治と市民の対話を選挙活動で当たり前にしたい！ASK NIPPON 2014への想い

衆議院選挙を盛り上げていこうと、市民と政党の双方向型のコミュニケーション企画「ASK NIPPON 2014」を実施している。

特設サイト上からTwitterを通じて、市民が各政党の政策に関して聞きたい質問を投稿。

企画時間の10日（水）20時～21時の間に、各政党代表者が集まった質問に一斉に回答するというものです。

詳細はこちらから

この企画に込めた想いについて書きます。

１：政党・候補者と市民（有権者）の双方向でのやり取りの実現

これが最大です。せっかく去年の参議院選挙からインターネット選挙運動が解禁されたのに、

予想以上にワクワクすることが見られなかった。

急に投票率が上がったりするものではないのはわかっていたけど、もう少しなんとかやりようがあるのではないかと悔しかった。

各政党・候補者が一方的に日々の”業務報告”を行うだけ、

「〇〇で演説しました」「〇〇衆議院議員が応援にかけつけてくれました」

そんな報告毎日何回もいらないよ・・・

それよりもせっかくのインターネット、特にSNSの特性の一つである双方向性を活かして、政党・候補者と市民が向き合う状況を実現させたいと思った。

既存の選挙運動は普通の市民にとってみれば、ただただ受け身で情報を受けるだけ。

さらには、うるさいだけ、邪魔なだけと感じている人もいると思う。

そうじゃなくて、もっと互いがやり取りできればいいんだ！

互いにきちんと見合っているという状況を作りたい。

質問に対して国会議員が答えてくれたらちょっとうれしくなると思う。

それがこの企画の最大の狙いです。

２：マスメディアであまり扱われない論点について扱う

選挙の何が重要争点なのかを判断するのはなかなか難しい点です。

マスメディアを中心に、その時の政治状況や、広く有権者に影響がありそうなものを争点として設定している。

今回の選挙であれば、「アベノミクスの是非」「集団的自衛権」「消費増税の延期の有無」などなど。

もちろん、何が重要な争点であるのかは各個人によって違い、その全部をメディアで扱うことはできない。

ASK NIPPON 2014では個人から質問を広く集めることにより、各自の中での争点について政党代表者に問うことが可能。

その質問に関して、各政党代表者に答えていただくことにより、今まであまり議論されて来なかった争点に関して、各党のスタンスの違いなどが見えてくればよいなと思う。

決してマスを相手にする必要がない、インターネットの特性がいきるのはこういう時だと思います。

あまり議論されて来なかったこと、マスに関わるとは限らないものでの、重要な争点はおおくある。

今回寄せられている質問では、LGBTや介護の現場の話などに関して多く質問が来てる。

企画では各回答者に最初に５問の共通質問に答えていただくようにお願いをしている。

その、質問の内容は前述のとおり、あまりマスでは話題にならないけども重要なもの。

この回答結果を見比べていただければ良いかと思う。

また、共通質問ののちの自由回答では各回答者はどの質問に答えるかを自由に選べる。

各政党がどの政策分野を重視しているかについて、選ぶ質問から読み取ることもできると思う。

３：政策の健全な議論空間をネット上につくる

今回寄せられてきた投稿を正式な質問として採用するにあたって、一度人間の目でチェックをしてる。意見の主張や誹謗中傷など質問の体をなしていないものや、政局にかんするもの、その他よく意味が分からないものは質問としては採用していない。

そして、今回は政策に関する質問なので、回答者の人柄などに関するものも省いた。

どうもネットは、炎上や誹謗中傷等の負の側面がクローズアップされすぎている現状がある。

しかし、そうではないんだということを見せたかった。

完全に自由な場ではなくて、少し運営側が場づくりを行うことで、特定の政党や候補に偏ることなく健全な言論空間を作ることができる。

また、企画が始まって寄せられた質問の選別作業を行う際に、全質問に目を通しているが、

予想以上に省く必要がある質問が少ない。全体の１割にも満たないと思う。

「#政党だけど政策の質問ある？」という企画の意図を組んでいる質問ばかり。

この企画でインターネット上でも有益な政策議論ができることを示したい。

４：おわりに。投票率向上にむけて

これまで３つの狙いを書いた。これらが総合して、投票に行く人が一人でも増えること。

また、投票の際にきちんと政策も勘案して投票する有権者が増えることを願っている、

ASK NIPPON 2014サイトはこちらから

YouthCreate 特設サイト URL：http://asknippon.com/      

Yahoo！JAPAN 内特設ページ URL：http://senkyo.yahoo.co.jp/asknippon 

【政党への質問募集中】#政党だけど政策の質問ある？ あなたの質問に政党代表者がTwitterで答えます！

衆議院選挙投票日まであっという間に１週間を切りました。

衆議院選挙の投票率、そして投票の質の向上をめざして、

各政党代表者と市民のTwitterコミニケーションキャンペーン

「ASK NIPPON 2014　#政党だけど政策の質問ある？　」を実施します。

市民が直接、各政党代表者に質問を投げかけ回答を受けることができる企画です。

1. ネット選挙解禁ならではのWeb上での市民と候補者の双方向のコミュニケーションを促進する。
2. Web上でのコミュニケーションを確実に「見える化」させる。
3. 各政党政策をより明らかにし、有権者が投票の際の参考とする。

この３つを大きな狙いとしています。

【参加の流れ】

① 特設サイト上からTwitterを経由して質問を投稿

　　知りたい政策分野、気になる問題点などなんでも、Twitterを通じて質問してみてください。

　　また、あなたからさらに、この企画をどんどん広めてください。

　　

②各政党代表者が質問へ回答する様子をサイトより閲覧

　　12月10日（水）20時～21時が回答実施時間です。

　　特設サイト上に選んだ回答がどんどん集まってきます。

　　この時間の間に、さらに質問を投稿してもかまいません。

　　もしかしたら、すぐに政党代表者から回答がいただけるかもしれません。

　また、政党回答者の答えやユーザーとのやり取りを解説する生放送番組もあります。

　番組をみながら楽しんでください。

　【ASK NIPPON 2014」リアルタイムニコニコ生放送】

　番組名：【衆院選・各党が直接回答】政党だけど政策の質問ある？

　放送日時：2014年12月10日（水）19:50～21:00

　URL：http://live.nicovideo.jp/watch/lv202363499

　出演者：原田謙介（NPO法人YouthCreate代表）

　　　　　　 萱野稔人　（津田塾大学准教授・哲学博士）

　　　　　　 前田明彦　（Yahoo!みんなの政治）

③ 回答結果挙を参考に投票に行く！！

　　回答時間終了後もサイトはひきつづき残っています。

　　回答結果も参考に投票に行ってください。

まずは、特設サイトから質問を！！

選挙は候補者、政党が一方的に意見を発するだけのものではありません。

有権者が受け身で発信を受けているだけではありません。

有権者からどんどん政党・候補者に対して、アクションを起こして、

対話・政策に基づいた選挙を浸透させたいです。

※この企画はNPO法人YouthCreateとYahoo！JAPANの共催企画です。
以下の２つのページより企画を進めていきます。
YouthCreate特設サイトURL：http://asknippon.com/  
Yahoo！JAPAN内特設ページ　URL：　http://senkyo.yahoo.co.jp/asknippon

一度選挙を意識した人が、棄権するのはもったいない

こんにちは。NPO法人YouthCreate代表の原田です。

解散からあっという間に選挙戦に突入しましたね。

選挙が始まって、当然若い人や同世代が多く投票に行ってほしいけど、「選挙に行こう！」って言っても行かない人はなかなか行かない。

社会保障や財政なんかのデータと共に、正論をどれだけ言っても動かない人は動かない。

だって、みんなそれぐらいのことはなんとなく知っていて、それでも投票に行かないという選択をするのから。

投票に行こうと声を上げることが悪いと言っているわけではない。

もちろん、それも大事です。自分もそういう記事を書いたり、インタビューでそういうことを話すこともよくある。

なんとなく気づいていた若者が不利な現状を改めて知って、投票に行くパターン。

身近な友人が言っているし、選挙行ってみようかというパターン。（嬉しいことに俺周りにもいる）

そして、あの著名人・有識者・芸能人が言っているから、投票いこうかというパターンなど。

色々とあります。

だから、もちろん大事。

でも、「投票に行こう」では投票に行かない人を動かす仕掛けもしなければならない。

昨年の参議院選挙の棄権理由の調査を見てみると、

「政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから」

「適当な候補者も政党もなかったから」

という２０～３０代はそれぞれ２０％ほどいる。

第23 回参議院議員通常選挙全国意識調査より

見方によればこれらの人は一度は選挙のことを考えているといえる。

選挙のことを考えた結果それぞれの原因で選挙を棄権するという判断をしている。

最初から選挙に全く行く気がないという人とは、違うような気がする。

一度選挙に興味を持ったこの層をなんとか、投票行動にまで結び付けたい。

そのためにはやはり政策論争が鍵なんだと思う。

各政党・候補者にはふわっとした話ではなく、現状の各データを踏まえ、将来予測の数値を考慮に入れた上で、どのような未来を作っていくのかの道筋を示してほしい。

そして、その道筋をもとに議論を展開してもらいたい。

それが有権者の判断材料になる。

幸いなことに棄権決定理由が選挙当日だという人は３割以上いる。

まだ１週間以上時間は残されている。

YouthCreateとしても色々としかけていきたい。

若者に効果のあるネット選挙。昨年の参院選の振り返りより

今日12月2日より衆議院選挙が始まる。
解散からあっという間に選挙日がやってきた。
前回の参議院選挙より解禁されたインターネット選挙運動。いわゆるネット選挙。
（インターネットを使って投票ができるわけではない）
昨年の参議院選挙ではどのような使われ方・影響を及ぼしたのか簡単に振り返ります。


若者に効果の高いネット選挙

まずはポジティブで、今回の選挙に通ずる話から。
全体的に低調だったとの評価の多いネット選挙。
自分もネット選挙解禁への活動をやっていた身として、急にインターネット上での政策論争が盛り上がったり、ましてや投票率の引き上げになる要因だとは思っていなかった。
とはいえ、もう少し使いようがあるだろうと思っていた。

しかし、その低調な出だしの中でもネット特有の面白い結果は出ている。
世代が若い人ほど、投票に行く際にネット上の情報を参考にしているという。
参議院選挙の際の共同通信と朝日新聞の出口調査から明らかになった。

まずは朝日新聞の調査結果

年代別では２０代が、「大いに」と「ある程度」を合わせて「参考にした」人が３７％と最も多かった。３０代は２８％で、年代が高くなるにつれて減り、逆に「見ていない」「わからない」と答えた割合は年代が高くなるほど増える傾向にある。（朝日新聞記事より）

つづいて共同通信の調査結果

年代別に見ると、ネットの情報を参考にした割合が最も高かったのは２０代で、２３・９％だった。３０代は１７・９％、４０代は１２・６％と年代を追うごとに割合は下がり、７０代以上ではわずか６・１％。ネットの利用度の違いとみられる世代間の差がくっきりと表れた。（産経新聞記事より）

簡易的なグラフで表すとこのような感じです。

まだ多数派ではないですが、若者に対して影響を及ぼす可能性を示していることは明らかです。

他の選挙運動と比べても遜色がない有用度のネット情報