少子高齢社会にも関わらず民主主義の活性化を行わない状況が「シルバーデモクラシー」である

大阪都構想の是非を問う住民投票の結果に関して「シルバーデモクラシー」という面で色々な議論が昨日1日起こっていたようです。実際の議論を2つほど引用します。

やはり世代別の得票率が印象的。30代、40代を中心に「賛成」票が集まったのに対し、70代を筆頭とするシニア世代の「反対」票に押し切られた格好。

「大阪」で日本のシルバーデモクラシーが完成　より

40代までとそれ以上の人口比がほぼ半々なのであれば、賛成派が負けた原因はワカモノの低い投票率以外に無い。人口比で負けたのならばシルバーデモクラシーという指摘は正しいが、投票率で負けたのなら、それは単に民意が反映されたと考えるべきだ。投票に行かない人は「どんな結果が出ても従います」という意見表明をしている事になるからだ。

橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 　より

両者においてシルバーデモクラシーの定義が異なるため真反対の主張に見える。前者は「シニア世代の意見が若者世代に勝つ状況」。後者は「シニア世代と若者世代の人口比が大きく違う状況」
といえる。

少子高齢社会にも関わらず民主主義の活性化を行わない状況が
「シルバーデモクラシー」である

自分はこの両方とも違う観点から「シルバーデモクラシー」を見てみる。

章タイトルに書いたように、少子高齢社会へと変わっているにも関わらず民主主義の仕組みをアップデートしていない状況に問題がある。実は少子高齢社会における民主主義とどう向き合うかに関しては日本だけの問題ではない。昨年日本代表として外務省から依頼を受け参加した、EU評議会（EU council)主催のWorld Forum for democracyにおいてもこの問題は盛んに議論をされていた。

人口が増えていく前提、あるいは将来を担い支えていく若者の数が多い前提で作られている仕組み。言い方を変えれば、税金を払っているあるいは今後払う層よりも、これまで払ってきて今後は税金を使う側である層の割合が少ない状況。これらの仕組み・状況が前提となり民主主義が作られてきた。

それがいまや逆。少子高齢社会において、高齢者の数がどんどん増え、若者層がどんどん減っている。この想定されていない社会状況において民主主義をどうすればよいのか。民主主義を活性化するためにどうすればよいのか。そのことを真剣に考え、具体的なアクションを起こさない状況がだめなのだ。

少子高齢社会において若者を政治に巻き込むためのアクションを起こさないことが「シルバーデモクラシー」ということができる。

有権者ではない高校生は政治活動を行ってはならないのか！？

先日以下のブログを書いた。
 「高校生の政治活動の制限」の見直しは必要 （原田謙介）

旧文部省がだした１９６９年の、高校生による政治団体の組織化や文書の掲示・配布、集会開催などの政治活動を「教育に支障があるので制限、禁止する」と通達をどうするかの議論です。

この件に関連してあらたなニュースを見たので少しだけ書いてみます。

新たなニュースはこちら。

＜１８歳選挙権ＰＴ＞高校生の政治活動「緩和」…座長が私案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 

気になったのは、この記事の最後の以下の部分

会合後、船田氏は「有権者ではない高校生は一般的な政治活動はできない」と記者団に語り、政治活動に関する規制緩和は１８歳以上が対象になるとの見解を示した。

え、まじで！？
18歳以上の高校生は「政治活動」ができて、それ以外の人はだめなの？
そうであれば、高校3年生のクラス内では政治活動が認められる人と認められない人がいる？
そして、それを国が上から全国一律で各学校に通達をだす？
それじゃあ、いくら選挙権年齢を引き下げようが、政治に関する教育を進めようが何も変わらない。

そもそも「政治活動」とは何なのか。

東京都選挙管理委員会は「政治活動」と「選挙運動」に関して以下のように定義しています。

【選挙運動】
　特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。
【政治活動】
　政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。

つまりは、政治的な意思を持って行う行動が政治活動。
具体的には、「私はこの街をこのようにしたい」「この法案には反対だ」「この問題を解決する必要がある」といった、政治に関わるものは全部政治活動。
ちなみに、選挙運動に関して言えば、現在未成年は公職選挙法で禁止されており、選挙権が18歳以上に引き下げられた後は、17歳以下の選挙運動が禁止という形になる見込みだ。

教育に関しては当然中立的なものでなければならない。
しかし、その教育を受けて、生徒が自らの考えとして政治を捉え、そしてその考えを友人に広めたり、または異なる考えの人と議論をすることを制限するのはどうなのか。
18歳になる前から当然政治に関する教育が行われる。なのに、18歳にならないと政治活動をしてはならないというのはおかしな話。
有権者になる前の年齢でも”主権者”であることは間違いない。主権者として政治に関わることは至極当たり前だと感じる。

以前の記事でも書いたが、国の方針としては政治教育と合わせて、高校生が政治活動をすることを積極的に認めていくべきだ。
習って、考えて、アクションを起こす自然な流れを奨励する。
そして、学校内でのルールに関しては各高校で決めればよいとする。各高校の事情もあるだろう。

ただ、意識をしなければならないのは学校という日常のコミュニティの中で、日常の会話の一つとして政治を語ることが大事。
その中で当然、自分の政治の主張を友だちにぶつけることもある。
それを制限しては、いくら政治に関する教育を進めたところで、主体的に考え行動する主権者は生まれない。そして政治がむやみやたらにタブーだという世の中の空気感も変わらない。

【今日5月10日に29歳になりました！！】

【今日5月10日に29歳になりました！！】
メッセージなんか色々といただきありがうございます。

20代ラストなんてことは自分では特に意識しないんだけど、周りからみたら20代と30代は結構違うみたいで。
ということで、ガツンと攻めていきます！！
たまたま昨日の夜から今日の朝にかけてソーシャル界隈の素晴らしい方々と同じ場を共有させていただき刺激をいっぱいいただいています！


公約的に29歳の野望をザクッと。
【 YouthCreate　というか　若者と政治というか】
・18歳選挙権：若者と政治をつなぐってことを考えた時に、選挙権が18歳以上に引き下がるってのすごいこと。
個々に絡めて色々やります！
・Voters Bar：若者と地方議員の気軽な交流会Voters Barをもっと全国各地に！！やっぱり国政よりも地域の政治への意識が強い。
・学校のカリキュラム：高校や大学のカリキュラムとして1学期間特定のメンバーに、この分野のことを伝え感が行動してもらう枠組みを作りたい。
・後進：ありがたいことにどんどん下の世代がこの分野に増えているので、なんか俺の経験がいきるなら伝えたい。
いずれにせよ多くの仲間がいて最高！！

【中野】
・グリーンバード：まあ引き続きゴミ拾いを通じて色んな人と出会いたいよね。
・人と人：その他YouthCreateも絡めて中野の若者学生関係で新たなことやりたい！
中野の人と居心地とラーメンと飲み屋はいいよ！

【その他】
・サッカー：膝が良くないけどTokyo City F.C. で今年は1点はとるよ！！去年の誕生日は試合で点取れず悔しかった。
・海外：去年は、仕事で海外って野望がかなったので今年も引き続きいければ。あとは時間とお金が揃えばウズベキスタンいきたいんだよね～
・お酒：少し控えます。週4日ぐらいにする予定・・・（これまでは週７でのんでおりましたので）

と、まあまとまってないかもだけど、引き続きみなさんよろしく！！
そして、母の日もあり、家族にも感謝感謝。

昨年に引き続きウィッシュリスト公開しています。激励込めて支援いただけると嬉しいです！

http://www.amazon.co.jp/gp/registry/wishlist/1XVHBS3LYJSPA/ref=cm_sw_em_r_wsl_-9Rtvb08108PD_wb

自らがルールを作る先生にもかかわらず”学級崩壊”状況にある国会。

学級崩壊の教室か　離席、読書、スマホ、居眠り…目を覆う“国会議員”のふるまい（産経新聞） - 

今日7日の午後にこんな記事が掲載された。
内容は、ざっくりいうと以下。

国会の本会議の議事進行中にもかかわらず、様々なルール違反をしている議員だらけだと。
そして、丁寧に時間を追って、何人ぐらいが離席しているだの、タブレットを扱っている議員がいるだのと、実況を載せている。


そして、実況の後にこのようにまとめている

当たり前の規則を守った人は、どうみても全体の１割（４７人）以下だった。無法者の集まりかと見まごうほどだ。
　学校でさえ出欠を確認するのは当たり前だ。授業中に勝手に席を立ってしゃべったり、教室を出ていったり、授業と関係ない本を読んだり、携帯電話をいじったりしている生徒を国会議員はよしとするようだ。

「学校でさえ」って表現は、学校をどう捉えているんだろうと思うわけだが。。
さらに記事は続く。

　ましてや国会議員には、税金で年間３０００万円以上の歳費が支給される。本会議への皆勤出席は最低限の責務であり、重篤な病気や国際会議出席などの外遊などを除いて本会議に出ない選択肢はあり得ない。もし形式的な本会議への出席に意味がないというなら、ルールを変えて別のまともな議論の場を設けたらいい。

まさに！そうなんですよ。学校の生徒とは違って、国会議員は自分たちで自分たちのルールをきめているわけで、そのルールをさらに自分たちで破って、そしておとがめなしという状況。

確かに現実的に本会議に入れば、賛成反対討論が行なわれるだけで、多数決による結果は目に見えているわけで記事にあるように”形式的”で重要度の低いつまらないものなのだろう。
だからルール違反をするのか！？

とはいえ、これをけしからんって言っているだけではだめなわけで。

変えていかんと。

国会議員の中にもこの”形式上のもの”を歯がゆく思っている方もいるだろう。

でも、当然国会議員の中から、自分たちが慣れていることを変えようということはなかなかおきない、現状を変えよう、国会の在り方を変えようなんて壮大な話はそうそう出てこない。

外の立場の俺らも、「居眠りがだめだ」で止まらずに、「なんで居眠りをする。あるいはしても問題がない状態に本会議があるのか」ということを考えたいよね。

個人でなく、原因が状態にあるのであれば状態を変えんとね。

”形式”ではなく”伝統””式”としての要素として本会議の答弁を捉え直し、その場をみんなで盛り上げる。でも、かかる時間はもっと短くするという方向当たりが現実的だとは思うのだが。

もちろん、現在の状況でもしっかりとルールを守っている方はいるということも意識しなければならない。

【本の感想】体制維新-大阪都 橋下徹著

なんとなく書評始めてみる。

最初に紹介する本は、今まさに住民投票の真っ只中の、大阪都構想絡み。



橋下さんの「体制維新」。

• 2重行政をなくして、効率の良いまちづくりを行う。
• 区の単位での権限を増やし、投票で選ばれた政治家によるきめ細かな住民サービス
• 大阪府（都）として世界的な都市間競争に勝っていく

ってあたりなのかな。

個人的には都構想関係ないけど橋下さんの思考回路が見える以下の部分が面白かった。

政治と行政の役割分担についてこう書いてる。

１．原則は行政的な論理に勝っている方を選択する。
２．論理的に五分五分ということになれば、僕が政治的に選択する。これは感覚ですね。
３．行政的論理に負けていても、これはというものは、政治決定で選択する。このときは行政マンのプライドを尊重するためにも、論理としては行政の言い分でが勝っていること、僕の論理が負けていることをしっかりと認めます。

ってことを書いている。

面白い。

少し前の本だけど、橋下さんの初心がわかるいい本だったね。

都構想に興味ある人はぜひ！

「高校生の政治活動の制限」の見直しは必要

高校生の政治活動の制限見直しへ

＜高校生の政治活動＞規制の旧文部省通達、見直しへ　文科省（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 

このニュースを見て驚いた。

驚いたのは記事のこの部分。

旧文部省は１９６９年、学生運動の高まりを背景に、高校生による政治団体の組織化や文書の掲示・配布、集会開催などの政治活動を「教育に支障があるので制限、禁止する」と通達。

知らなかった・・・　
「若者と政治をつなぐ」活動をしていて、当然選挙権年齢の引き下げや政治教育に関してもそれなりに知見があると思っていたのに、この通達については知らなかった。

現在はこの通達を見直すかどうかの議論が起こっているらしい。

政治的教養を育むための教育が必要

そして、自分の意見では当然この通達を見直すべきだと考えている。
日本はあまりにも政治を「タブー」として扱いすぎだ。
そして学校内では特に、政治に関して「関わってはいけないもの」のように捉えられており、
政治的にどちらかに偏ってはいけないと神経質になっている。

しかし、実は教育基本法には政治に関してこのように書かれている。

第8条 （政治教育） 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

8条の１項で、「政治的教養」を必要だといっているにもかかわらず、２項の「政治的中立」の面が、
強く意識されているがために、学校現場では政治に関して教えられることがあまりない現状がある。

選挙権が１８歳以上になることを契機に、やらなければならないことは、
まさにこの８条の１項にある「政治的教養」を高めるための教育である。
そして、その結果として自らを民主主義社会の一員として捉え、投票や政治活動をおこなう主体的な若者を育てていく事である。

そのためのカリキュラムやプログラムなどはもちろんもっと検討実践が進む必要がある。

また、なにやら日本では「政治活動」をしている人に対してネガティブな評価多いように感じるが、本来そうではない。

主権が国民にあり、だけれども選挙で政治家を選び権利を託している、代議制民主主義。
立候補をしないからといって、主権者が政治的な活動をして、自分の意思を政治にの場に反映さえようと活動するのは当然の権利。

学校内での、生徒の政治活動を制限できる余地を学校現場・生徒に