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| 総務省HPより |
「税金を払う人」「自分の選挙区に住んでいる人」「国全体の人」
「日本国民ならず日本に住んでる外国人の人」「世界に住んでいる全ての人」
などいろんな視点がでた。
もちろん何かの答えがあるわけではないし、色んなケースに応じて考えていく必要がある。
この中で僕が話した1つの視点は「まだ自分で判断・意思表示をすることができない人への配慮」ということ。
つまりは自分の意思を持ち政治に影響を与えることがまだできない人のこと。
どのような人かといえば「まだ生まれてきていない人」や「生まれているが幼く、頭で判断をすることができない人」といったイメージかなと。
このような人たちのことを将来世代と呼ぶこともある。
将来世代のことをどれだけ配慮した政治をいま行うことができるかが、人口減少・少子高齢化社会の日本において求められている。
いま、求められる、というか、この数十年ずっと求められてきたかなと。
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| 内閣府HPより |
そして、”想定”ではなくて”配慮”ということが大事だと思っている。
将来、少子高齢化人口減少がさらに進む。との”予測”があると。
予測にもとづき、このままの政策でいると社会保障費がより必要となるとの”想定”ができる。
この、想定の上に、社会保障費の負担を将来世代にできる限り回さないためにできることはなんだろう、と考えることが”配慮”かなと思う。
予測や想定をもとに、どうすれば悪影響を減らし、好影響を増やすことができるかを考える必要がある。
現世代の決定により将来世代に影響がある政策は、あまたある。
COP24（国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議）で今まさに議論されている気候変動などの環境問題に関わる政策。
高レベル放射性廃棄物の処理や廃炉の工程など今後も長い期間影響がある原子力発電に関わる政策。
召喚の期限が60年と定められている国債発行に関する政策。
2049年まで計画をされている復興特別所得税。
などなど多くの政策が将来世代に関わる。
もちろん政策によれば、逆に 将来世代に対して良い影響を与えるものも多くあるでしょう。
そして、将来世代の負担を減らそうとすると現役世代の負担が増える可能性が高い。
この状況の中で、最も行ってはいけないことは「現役世代と政治家が結託をして将来世代へのつけの先送りから目をつぶること」
