”なり手不足解消が目的”の被選挙権年齢引き下げは、若者に失礼である

ついに自民も検討開始、動き出した被選挙権年齢の引き下げ

選挙権年齢が18歳以上へと引き下がり、次は被選挙権年齢の引き下げ。つまりは立候補できる年齢の基準を下げることが論点となってきている。

年明け早々にこんな記事が上がっていた。

自民、地方議員の被選挙権年齢引き下げ検討
なり手不足の解消狙い

記事によると

地方議員選挙を巡り、現行で「２５歳以上」となっている被選挙権の年齢を引き下げる方向で本格検討に入った。

もともと昨年の参議院選挙の選挙公約内にも被選挙権年齢の引き下げの検討は明記されており、驚きはない。

そして記事内にもあるが、すでに他の党も年齢引き下げに関する法案は出しており、今後議論が加速していきそうだ。

日本維新の会が国政選挙を含め、全て１８歳以上とする公選法と地方自治法の改正案を提出。民進、自由、社民３党は、各種選挙で一律５歳引き下げる改正案を共同提出した。

議員のなり手不足という問題

前述の記事によると、自民党としては

地方議員のなり手不足を解消する狙い。

だそうだ。背景にあるのが、地方議員のなり手不足。

地方選挙では、少子高齢化や人口減少に伴う候補者不足で無投票当選が目立っている。総務省によると、１１年統一地方選では全体に占める割合が都道府県議で１７・６％、町村議は２０・２％に及んだ。 

との状況。
無投票当選ということは、立候補すれば全員当選するということ。
そして、選挙によっては定数以下の立候補者しか集まらず、「欠員」が出ている自治体もある。
また、欠員が出ないために、致し方なく引退をせずに選挙に出続ける方もいるようだ。
さらに、多くの欠員が出れば、再選挙ということにもなる。

総務省のHPにはこのような記述がある

再選挙（選挙のやり直しや当選人の不足を補う）　選挙が行われても、必要な数だけの当選人が決まらなかったり、投票日の後で当選人の死亡、当選の無効があったなどの場合で、しかも繰上当選などによっても当選人がなお不足する場合に行われる選挙です。一人でも不足する時に行われるものと、不足が一定数に達した時に行われるものがあります。

政治家は年賀状が出せない法律。良いと思います。

2017年は酉年！！
鳩だの雀だのカラスだの雉だの
（岡山駅前だけか・・・）
いるけど、鶏の事であってますかね？？

さて、本題
若者と政治をつなぐ仕事の関係で、FacebookやTwitterのタイムラインに多くの政治家の方の投稿が出てくる。
元日にみな投稿されていることがある。

一言でいうと
「政治家は年賀状出せないので、すいません」
といったこと。

なかなか耳にした事がない話かもしれないし、どうでもいい話かもしれないけど、これ実は法律で決まっていること。

選挙などを管轄する総務省のホームページにもしっかりと書いてある。

　政治家が選挙区内にある者に年賀状や暑中見舞状などの時候のあいさつ（電報も含む）を出すのは、「答礼のための自筆によるもの」以外は禁止されています。

総務省HPより

要は選挙区内の人に年賀状出したらダメ！来たものに対して手書きで書いて返信するのは認めよう。

ということ。

なんのための法律かというと、お金を年賀状に多くつぎ込むことができる人が、選挙区内の人に印刷業者で作った年賀状を大量送付することがないようにってことかなと。
まあ、いまさら年賀状が来たからと言って「なんていい人だ！投票しよう」なんてことは思わないだろうけど・・・

が、逆のことはあるんじゃない？
「いつも応援しているA政治家から年賀状が来てない。Aはけしからん奴だ。この前ちらっとたまたま町内会の会合で話したB政治家からは年賀状が来ている！」
ってこと。
つまりは、出さないことでのマイナス点を考える人はいるのかなと。

となると、もう一律で出したらダメっていうのが政治家にとっては一番楽なのかもね。
もちろん、「年賀状は自由に出せるべきだ。だって日本の文化だ！」という意見もすごくわかる。
けど、そうなると上記のようにマイナス点をおそれて、大量に出さざるを得ないというめんどくさいことになる。あるいはだれに出すが悩まざるを得ない微妙な時間も費やさなくてもよい。
大事な人には面と向かってあったタイミングで新年のあいさつをすればよいわけで。
となると、やっぱり法律で規制はいいと思う。

公職選挙法という法律が根拠なわけで、色々と時代遅れの微妙な法律なんだけど、この法律に関しては賛成です！！
政治家の皆さんの意見も聞きたいところですが。

余談ですが、おれは年賀状出したいほう！
元日には間に合わないことも多いけど・・・

引き続き、若者と政治をつなぐ冒険家として、そして少子高齢化時代の新たな民主主義のプロセスを作るためにがんばります！