マニフェストスイッチプロジェクト始動！選ぶ有権者が型を作るエントリーシート型マニフェストへ

「マニフェスト」の始まりから12年

世の中に「マニフェスト」という言葉を、北川正恭元三重県知事が提唱を始めたのが2003年。

言いっぱなしで実現可能性なんて関係なかったり、ふわっとしたおよそ政策とは呼べないものばかりであった、「選挙公約」ではなく、

「ビジョンや政策を具体的 にした事後検証可能なものであり、政党や候補者が、目指すべき国や地域の方向性を示したうえで、それを 実現するために必要な政策を明らかにすること 」を目指したマニフェスト。

今では、言葉としてしっかりと世の中に認知されています。
もちろん、マニフェストとして掲げても結局実現されなかったり、事後の検証がなされていなかったりということもありますが、
「政策で選ぶ」という有権者の意識、「政策で戦う」という政治側の意識が少しずつ根付いていきたことは間違いない。

マニフェストの次の段階への企みに参加

カリスマとして日本の政治行政を引っ張ってきた北川先生は今年度で早稲田大学を定年退職される。

それに伴い、マニフェストの浸透を北川先生の下行ってきた、マニフェスト研究所も次の体制へ。

北川先生が所長を辞されます。

マニフェストに基づいた政策による政治・選挙も次のフェーズへと進んで行く必要があるとの認識をマニフェスト研究所の皆さんは持たれていました。

どう進化をさせたらいいのかという会議の場に昨年末に呼んでいただきました。

若者にも、政治・選挙に関心をもってもらいたいという想いはもちろん、政策型の市民を作っていく必要があるという点も自分と考え方は一緒です。

マニフェストは統一フォーマットじゃないから、有権者は見比べることが難しい

その際に、マニフェストの統一フォーマット化について提案させていただきました。

地方議会議員選挙も含め、つい10年ほど前と異なり多くの立候補者がしっかりとマニフェスト＝自身の政策を掲げるようになりました。
ただ、見比べることが難しい。だって、各候補者が自身の想いを好きに述べているから。
各自の想いがそれぞれ詰まっているのは素晴らしいことなのですが、選ぶ側の有権者からすると同じ項目で各候補者の考えの違いなんかを見比べることができない。
例えば、「どういう街にしたいか」「子育て政策」「街の長所」などなど。
選ばれる方が自由に申請してきて、選ぶ方が必死に見比べるってのは変な話だろう。
就活のエントリーシートだって、入試だって、選ぶ方が聞きたい項目の枠を作るだろう！
それで、選ばれる側がその枠の中で、力を見せる。
でも、今のマニフェストは逆。選ばれる側である候補者が主導。
だから、投票に行こうって思っても、誰に投票すればいいか選びにくいんです。

ってな話をさせていただいたら、「それ、そうだね！！なんとかしよう」

って雰囲気になった。

そして、マニフェストスイッチプロジェクトへ

その後は言いっぱなしで特に何もプロジェクトに関しては関わってなかったのだが、

1月下旬にマニフェスト研究所の方から連絡をいただき、

「例の共通フォーマットのマニフェスト、4月の統一地方選でやるから」とのこと！！

早い！！

さすがのスピードと実力だなと驚嘆。

しかも、共通フォーマットを作って候補者の人に賛同していただき、書いてもらうだけではない。

集まったマニフェストをオープンデータ化して、分析したり、

共通フォーマットづくりをアイデアソン・ハッカソンイベントにして市民を巻き込んだりと、
色々と考えられているみたい。

マニフェストスイッチプロジェクトのキックオフイベントも２月４日に行われ、
多くの首長・議員・行政・民間団体などが集っていました。

自分も地方政治のルールを知ることの必要性について３分間ピッチしてきました。

以下にその際に使用したスライドを共有しておきます。

　　　　　　　　　

150204マニ研 from Kensuke Harada

今後４月の統一地方選にむけてどのように進んでいくのか注目しています。



先日アイデアソンイベントはすでに行われニュースにもなってました。
Reading:マニフェスト活用で選挙アイデアソン　NHKニュース  

18歳選挙権実現と求められる教育と投票環境の改革

18歳選挙権法案、再提出へ＝来年参院選実施目指す―与野党（時事通信） - Yahoo!ニュース 

与野党8党1会派の実務者によるプロジェクトチーム（PT）は6日、衆院議員会館で会合を開き、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、今国会への再提出に向け調整を急ぐことで一致した。

ということです。
やっと18歳になったかという感じです。
ＯＥＣＤ各国の中で未だに選挙権が20歳なのは日本だけ。
欧州の潮流は18歳どころではなく16歳選挙権に向かっている。
若者の声を社会・政治作りに活かすという明確な意思表示であり、それが社会の役に立っているからさらに引き下げを進めるのだ。

昨年世界中で若者と政治をつなぐ活動をしている人が集うWORLD FORUM FOR DEMOCRACYというイベントがフランス・ストラスブールのEU評議会で行われ、日本代表として参加した。
その際に、日本では選挙権が20歳だと伝えると多くの国の人の驚かれた。
少子高齢化でただでさえ、若者の数が少ないのに、そんなに高い選挙権年齢なのかといった反応だ。

教育と投票環境の改革は必須

投票権年齢下げるだけではだめで、きちんと社会・政治に関心・責任をもって投票にいく有権者の育成と、その年齢の人が投票に行きやすい環境づくりは必須である。

高校3年生も投票ができるようになるわけで、教育現場での政治・選挙に関する教育の必要性は高まる。
教育に関してはおおきく3つが必要。

1. 政治の仕組みをきちんと教える
   学校で習って記憶にあるのは定数と人気の年数だけって言うのはあまりにもむなしい。
   どのように政治が行われ、予算が決まり、法律がつくられているかを教えるべきです。
   そしてなにより、その政治に我々有権者が主権をもち関わることができる、また関わる責任があるということを伝えなければなりません。
2. 実際の政治と関わる機会を増やす
   学校に市長が来る。各会派の地方議会がきて政策の説明をする。
   選挙時には候補者の政策を議論し、模擬投票を行う。
   などがもっと当たり前にならんと。
3. 学校内での民主主義の普及
   生徒会長選挙で本格的に”政策”議論が行われ、当選した生徒会長が学校側と議論を変わし、場合によっては校則が変わる。
   選挙によって身の回りのことが変わる成功体験の積み重ねが選挙への意欲を生む。

余談だが明日は小学生向けに横浜で政治についての授業をやる。

そして、投票環境の整備も必要。

大学生は全員が選挙権を得る。

大学生でよくあるパターンは、進学を機に親元を離れたのだが住民票はそのまま地元においておるという例だ。住民票を移していいない方がだめだと言ってしまえば、それまでだが各種書類の住所変更や、保険の兼ね合いなどから移さないほうがいい理由も多々あるのだ。

不在者投票制度より簡便なものにして、周知を徹底すること、大学内期日前投票所を増やすこと、

などの検討が必要だ。

選挙権も被選挙権も中学卒業以降に

成人式の主役は成人！成人が投票で区長の話を決める中野区：イベント追記

少し時期を逸した感じもあるが、今年の成人式でYouthCreateと中野区がともに行った新しい成人式の形を紹介する。

成人式の主役は成人であること、そして新成人の皆さんに成人としての心構えを持っていただく機会になる場を作った。

＜成人式と選挙啓発の違和感＞
若者と政治をつなぐ活動、若年層の投票率をあげる活動を続けていると「成人式」というのは一つの狙い目となる。理由はおわかりのとおり、その街の新成人＝投票権を得る年齢の人が集う場であるからだ。
そのため、全国の多くの自治体において、成人式で選挙や投票の意義に関してのパンフレットを配布したり、担当部署の方が選挙について説明を行なったり、何かのテーマで模擬投票を体験いただいたり。
例えば模擬投票はこんな感じ　
平成27年成人式模擬投票の結果について（むつ市）


これらの啓発が必要なのはわかるが、ずっと感じていた違和感としては、新成人に本当に効果があるのかということだ。０ではないだろうがもっといいやり方がないのかなと思っている。
成人式は式であると同時に、新成人が久しぶりの友達と会って近況報告をしたり、互いのおしゃれな格好をみて盛り上がったりそういう場でもある。

となれば、いかにその場の新成人が楽しみながら参加できるコンテンツであるかが大事な要素となる。

＜新成人の投票で、区長の話すテーマが変わります＞

今回YouthCreateの拠点がある中野区の成人式実行委員会や選挙管理委員会のみなさんと一緒に新しい試みを行った。
ずばり、「新成人の投票によって、今日の区長の話のテーマ変わります」という企画。

流れはこんな感じ。
１：会場の入り口で新成人に投票用紙を渡し、投票場所へ誘導