やはり世代別の得票率が印象的。30代、40代を中心に「賛成」票が集まったのに対し、70代を筆頭とするシニア世代の「反対」票に押し切られた格好。「大阪」で日本のシルバーデモクラシーが完成 より
40代までとそれ以上の人口比がほぼ半々なのであれば、賛成派が負けた原因はワカモノの低い投票率以外に無い。人口比で負けたのならばシルバーデモクラシーという指摘は正しいが、投票率で負けたのなら、それは単に民意が反映されたと考えるべきだ。投票に行かない人は「どんな結果が出ても従います」という意見表明をしている事になるからだ。橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 より
両者においてシルバーデモクラシーの定義が異なるため真反対の主張に見える。前者は「シニア世代の意見が若者世代に勝つ状況」。後者は「シニア世代と若者世代の人口比が大きく違う状況」
といえる。
少子高齢社会にも関わらず民主主義の活性化を行わない状況が
「シルバーデモクラシー」である
自分はこの両方とも違う観点から「シルバーデモクラシー」を見てみる。
章タイトルに書いたように、少子高齢社会へと変わっているにも関わらず民主主義の仕組みをアップデートしていない状況に問題がある。実は少子高齢社会における民主主義とどう向き合うかに関しては日本だけの問題ではない。昨年日本代表として外務省から依頼を受け参加した、EU評議会(EU council)主催のWorld Forum for democracyにおいてもこの問題は盛んに議論をされていた。
人口が増えていく前提、あるいは将来を担い支えていく若者の数が多い前提で作られている仕組み。言い方を変えれば、税金を払っているあるいは今後払う層よりも、これまで払ってきて今後は税金を使う側である層の割合が少ない状況。これらの仕組み・状況が前提となり民主主義が作られてきた。
それがいまや逆。少子高齢社会において、高齢者の数がどんどん増え、若者層がどんどん減っている。この想定されていない社会状況において民主主義をどうすればよいのか。民主主義を活性化するためにどうすればよいのか。そのことを真剣に考え、具体的なアクションを起こさない状況がだめなのだ。
大きく2つの仕組みにおいて問題点がある。
仕組みの問題点(1):若者が触れにくい政治環境の現状のまま
現在の若者の生活スタイルにおいて、政治との接点が少ない状況のこと。
現在の若者の生活スタイルにおいて、政治との接点が少ない状況のこと。
例えば、あまり政治教育がなされていない。属しているコミュニティ内で政治(家)と接することがない等、
仕組みの問題点(2):若者が意見を出しにくいと感じる政治システムの状況
政治の議論の場に若者の意見が乗らない状況。若者の意見が通ることではない。
例えば、「どうせ若者の意見は通らない」と感じる。若者が立候補しにくい。など
例えば、「どうせ若者の意見は通らない」と感じる。若者が立候補しにくい。など
若者が投票に行かないという当たり前をどう打破していくのか。
若者が高齢者に比べて投票に行かない、政治への関心が少ないのは、当たり前。収入を年金に頼っていたりして政治と生活の関わりが密接であったり、社会や人生での色々な経験があり政治の重要性を感じたすることによって投票に行く。
加えて今の日本社会では「どうせ若者の意見通らないだろう」と若者自身の諦めも投票に行かない要素となる。
その当たり前を前提に、どう若者を投票に行かせ、政治に関心を持たせるかを考えなければいけない。どう仕組みを作るのか? どう教育するのか? どう若者の声を吸い上げるのか?
難題だけど考えなければいけない。これからの社会を作り担う若者が、社会の中心を担う政治を見捨てる状況を変えなければいけない。
もちろん、打破をするための取り組みは色々と進んでいる。
インターネット選挙運動解禁や大学内への期日前投票所設置等がわかりやすい事例だ。
若者の投票率は上げられる!松山市選挙管理委員会の取り組み(大学への期日前投票所設置など)
少子高齢社会においてであっても、若者を政治のほうに振り向かせ、主体的にアクションをとるためには何ができるのか。ひきつづき考えたい。
「シルバーデモクラシー」だよね、で諦めるのは早すぎる。まだまだやれることはある。
加えて今の日本社会では「どうせ若者の意見通らないだろう」と若者自身の諦めも投票に行かない要素となる。
その当たり前を前提に、どう若者を投票に行かせ、政治に関心を持たせるかを考えなければいけない。どう仕組みを作るのか? どう教育するのか? どう若者の声を吸い上げるのか?
難題だけど考えなければいけない。これからの社会を作り担う若者が、社会の中心を担う政治を見捨てる状況を変えなければいけない。
もちろん、打破をするための取り組みは色々と進んでいる。
インターネット選挙運動解禁や大学内への期日前投票所設置等がわかりやすい事例だ。
若者の投票率は上げられる!松山市選挙管理委員会の取り組み(大学への期日前投票所設置など)
少子高齢社会においてであっても、若者を政治のほうに振り向かせ、主体的にアクションをとるためには何ができるのか。ひきつづき考えたい。
「シルバーデモクラシー」だよね、で諦めるのは早すぎる。まだまだやれることはある。