こんな記事を発見。
低投票率への危機感を表した踏み込んだ発言としてここから議論が巻き起こることを期待したいかな。
ただ、”仮に再選挙になって税金が投入される事態になっても、それは投票に行かない有権者へのペナルティーだとする見方”との部分は納得できない。
投票の判断基準となる情報は候補者次第で、投票場所や時間など物理的な投票環境などは行政の責任によるところ。
ご自身が出馬されるかどうかを早く表明し政策を掲げ、選挙の構図を確定させてほしい。また、ご自身がこれまでの任期中に行ってきた投票率向上策についてもまとめていただきたい。
過去にも投票率の低さを問題視する発言はされているし、実施もしているし。
投票率の低下の責任を市民だけに負わせるのはなんか違うよね～
ちなみに、県ではなく自治体の話だが、
期日前投票の時間の拡充をずっと国に要望してて、実現させて、さっそく昨年の参院選で実践した大阪府箕面市の事例がある。
また、知事ではなく議会の活動だが、
県議会議員が学校へ出前授業に行く大分県の取り組みある。
