第3回東大ハラケンゼミ～千葉市の「こども若者選挙」の事例から学ぶ

今学期より東大の教養学部1，2年生向けのゼミを始めた。
おれがやるので当然テーマは「若者の政治参画」が主要なとこ。
他にもNPOなどの非営利セクターと行政の協働なども扱うつもり。
さらにそれらについて理論だけでなく現場の人の声などをしり、生徒同士でのディスカッションも進める。
他にもYouthCreateやおれの関わっている場への同行も推奨している。

ゼミといっても学生自主ゼミということで、学校公認で教室の使用許可や講師料をいただいてはいるが、単位もつかずという状況だ。
政策立案コンテストをやっている学生団体ガイルの伊串君（東大2年）と、YouthCreateにもずっと関わってくれてる永野（東大4年）の奮闘により実現しスタートしている。（伊串君を紹介してくれたMさんにも感謝！！）

備忘録的に各回の内容を簡単にまとめておくことにする。
第2回はまだ書いてないが近いうちに。

今回は冒頭に以下の京都市選管の新たな試みについて紹介。
京都市：学生の力で投票率ＵＰ　市長選ＰＲ事業、来月から募集　／京都 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20150929ddlk26040695000c.html
学生を事業の実施者として巻き込み予算をつけるのは新たな視点。
すこし応募に関しての団体の条件が厳しい気もするが、きちんと予算をつけるとなると難しいのかな。
これが皮切りになり、臨時啓発だけじゃなくて常時啓発にもつながればなと。




その後は現在3グループに別れ、政治参画について調べている学生の中間発表。

明推協や各自治体の選管の取り組みについては
「都庁のライトアップなど、意外に色々やっているけど、それがこっちにまで伝わってきていない」
「明るい選挙ポスターコンクールについては知っていた」←ちょうど今日東京都のポスターコンクールの審査員をおれがやっていたとこだったりｗ

出前授業に関しては
「神奈川県がシティズンシップ教育を色々とやっているようだけど、結果模擬選挙だけなの！？」
「やったという事実を作っているだけでは」
何て厳しい意見も。

海外の事例に関しては
「スウェーデンの学校選挙のためのキットの配布は日本でもあればいいのに」

まだまだ調べ途中なのだけど、今後調べが深まった先のディスカッションなんかが楽しみになってくる。

メインは
プロシードジャパンの吉川さんから、千葉市での「子ども若者選挙」の事例について話してもらう。
有権者教育：各選管、高校生に　出前授業で自覚促す　若者よ、投票へ　公選法改正、選挙権「１８歳以上」に　／千葉 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/edu/news/20151006ddlk12100217000c.html
上記の記事の後半にも少し紹介されているが、
主に千葉市が出す課題に関して、高校生が解決策などを考えて行政に提案し、行政としても実施をするというもの。
どの課題を選択するかに関しては、高校生が選挙で決定する。
そして、その選挙のやり方や、各課題の説明などの細かいところも高校生が主体的に試行錯誤しながら設定する。

現場で試行錯誤しながら高校生と向き合っているひとの話を聞くと細部の工夫まできけておもしろい。
環境だけではなく「立場」を作る
という、吉川さんのモットー通り高校生が色々な役割も持つように仕掛けていく点などためになる。

ゼミ生からは、「身近な社会との関わりが良いと思う」
「政治参画をとおして選挙を学ぶことがおもしろい」
等といった意見も

高橋亮平さんもがっつりコミットしてるし、千葉市は今後どんどん若者参画進んでくるんだろうな。
おれも改めて中野区に色々提案していかんとな。選管だけじゃなくて他の部署や議会、そして行政だけじゃなくて街の色んな団体・個人、大学なんかも巻き込んでやりたいものだ。

来週は湘南台高校の黒崎先生がゲスト！！
しかし、授業の運営って運営難しいな、試行錯誤が続く。
ゼミ生から率直なアンケートでの意見に助けらておる。

以下写真

小選挙区と大選挙区が混在するいびつな日本の選挙

中野の「新しい自治を考えるワークショップ」主催の哲学堂講座の第11回が実施された。

テーマは「選挙を考える」

東京と中野区にある哲学堂公園内で実施されるこの企画。

東洋大学創設者の井上円了氏が作った公園で、園内に哲学者の銅像が立っていたりと、ユニークな公園で、春には花見客も大勢集まる。

このような東洋大学と哲学者講演の繋がりから、この哲学堂講座は毎回東洋大学の先生をお招きして市民が自主開催を続けている。

【ゲストは選挙制度の専門家の加藤名誉教授】

今回のゲストは東洋大学名誉教授の加藤氏

中公新書で「日本の選挙」という選挙制度の入門書を書いており、非常に明快な議論を展開されている方だ。

今日の講演の中でも、

加藤氏は日本で選挙制度がしっかりと学問的にも、政治家の間でも議論されないことをなげいてた。

「統治システムのイメージを描き、選挙制度をきちんと定めるべきだ」とし、

与党の法案を野党が批判し、争点を明確にするイギリス型の「アリーナ議会」を目指すのか、

議員自らが法案を提出し、修正も多く行われる「変換の議会」を目指すのかを決めたうえで、

小選挙区制か比例代表制（またはそれに近い制度）にするのかを検討するべきだとおっしゃった。

【日本の選挙制度の特殊性：同じ選挙に多様な選挙制度が混在】

詳細は省くとしてここでは加藤氏が最も問題視する部分のみお伝えする。

それは同じ選挙なのに、違う選挙制度があること。

具体例がわかりやすいだろう。

例えば2年前の参議院選挙において東京都の定数は5人、対して島根などは1人、さらには2人茨木の2人といったように人口に応じて（比例してではない）定数が異なる。

つまりは定数が5人の東京では大政党以外の候補者でも勝つ可能性がある状況がある大選挙区になっており、、

対して1人が定数の県では小選挙区であり、一人の勝者のみしか生まれない。

また、定数が2人の選挙区では勢力の上位2位の政党から毎回1人ずつ当選者が生まれ、熾烈な争いがない。

これは都議会議員選挙などでも同様。

世田谷区選挙区は8人の定数なのに対し、千代田区は1人というように、大選挙区制と小選挙区制が入り混じっている。

確かに、大選挙区がよいか、小選挙区がよいか、はたまた比例代表やこれらの今後が良いかなどは、上述したように政治システムのイメージに合わせて決めるとして、

混在していることにおかしさは自分も持っていたので、この部分での意見は一致。

参議院選挙のたびに「カギを握るのは1人区の選挙区ですね」なんてのは変な話ということ。

【政治家を選ぶフィルターに着目を】

政治家を選ぶフィルターである選挙制度。

政治家と有権者の距離があるとすればきちんとこのフィルターから見直すべきだと思っている。

それは加藤氏が言うように政治家や統治システムに関わる大事なものであるから。

また、民意の表出の大事なタイミングであるから。

インターネット選挙運動解禁が2013年まで実現しなかったこの国の政治家のあるいは政治慣れしている人の、変化を望まない状況はいい加減変わってほしいなと思うわけです。

参考

選手の打率・特性を知らないのに阪神の監督として次の巨人戦のメンバーを選べと言われる以上に、困難な統一地方選挙での投票

俺も引き続き若者が投票に行きたいと思うような選挙へとなるように頑張ります！

ハタチ＝選挙権のラストイヤーの成人式で行う選挙啓発を考える

成人式は選挙管理委員会にとっても一大イベント

行政の中で、成人式を直接所管する子ども若者関連の部署だけでなく、選挙を担当する選挙管理委員会などの部署にとって成人式は一つの大きなイベントだ。

なぜか。それは、その場には「新有権者」が多く集うからだ。

選挙の際の投票率向上は選挙管理委員会事務局のミッションの一つであり、

これ以上ない選挙権を持ったばかり、あるいは間もなく持つ市民が集まる成人式は啓発の場としては素晴らしい場なのである。

式典というか、祭り状態の成人式で行われていること

新成人ばかりが多く集まるからといって、そう簡単に投票や政治への関心の意義を伝えられるものではない。

新成人の方は、成人式という非日常の一生に一回の祭りを楽しみに来ている。

久しぶりに出会う同級生との再会を楽しみに来ているのだ。

さらにいえば、成人式の後の飲み会が本番なのだ。

とはいえ主体的に成人式に来るのであれば、来賓の方の挨拶を聞かず騒いだり、壇上に登ったりする人が非常識なのは間違いない。

とはいえ、「みなさんは選挙権を持ったので、ぜひ投票に行きましょう」という話が壇上で行われたところでどこまで聞いているものなのか。どれだけの新成人の心に刺さるものなのか。

多くの自治体で作っている、または都道府県単位で制作している「投票に行こう」的なパンフレットを配られたところで、読み、そして意識が変わるものなのか。

式典の入口で自治体内のゆるきゃらの模擬投票を、本物の投票箱と記載台を使って行うことが、どれだけ実際の選挙の投票につながるものなのか。

これらのことは多くの自治体で成人式の際に行われていることだ。

効果がないとはいえないし、成人式という機会ででなにも啓発を行わないのももったいないのはわかる。

主役は新成人であることを忘れてはならない

成人式で最も意識すべきことは主役は新成人の皆さんだということである。

もちろん、行政が税金を使い、多くの来賓の方も来て実施されている公的な企画ではあるが、新成人を祝福する場であり、大人や政治の考えを押し付ける場ではない。

あくまでも成人式の文脈に沿った議論を行うべきである。

昨年度の成人式の際に、自分が代表を務めるNPO法人YouthCreateと東京都中野区は協働で成人式で啓発企画を実施した。

詳細はここには書かないが、ざっくりいうと、新成人の投票により区長の話すテーマをきめるというものだ。

実際に自分の一票で行政の長の行動を変えることができる成功体験を感じてほしいと思い企画をした。

詳細はこちらから

成人式の主役は成人！成人が投票で区長の話を決める中野区(原田謙介) - Y!ニュース 

この企画が文句なしの成功に終わったとは全く思っていないが、画一化している成人式の際の啓発の新たなチャレンジとしてやって良かったとは思っている。

また、他の自治体の方にこの事例を話すと強い関心を持ってくださるのもうれしいとこだ。

ハタチ＝選挙権のラストイヤー

高校生有権者の政治活動が一部容認へ。でも、有権者でない高校生の政治活動の全面禁止はおかしい。

【昭和４４年通知がやっと緩和される】

文科省が今月中に全国の学校に対して、高校生有権者の政治活動を放課後の一部や学外において認める通達を出すそうです。

１８歳選挙権、高校外の政治活動容認…文科省案（読売新聞） - Yahoo!ニュース 

学校外では原則解禁する一方、学校内では禁止または制限すべきだとしている。

通知案は、有権者生徒の学校外での選挙運動は「尊重する」とした。ただ、特定の主義や施策、政党を支持、または反対する高校生の政治活動は「無制限に認められるものではない」と記述。その上で、学校内では〈１〉授業、生徒会活動、部活を利用した選挙運動や政治活動は禁止〈２〉放課後や休日の校内活動であっても、施設管理やほかの生徒の学習に支障がないよう制限または禁止――と分けた。

ということです。

もともと、昭和４４年の学生運動全盛期に当時の文部省は全高校生に対し、「公共の福祉の観点」から学外での政治活動を含む全活動の禁止の通達を行ないました。
その通達が未だ撤回されずにのこっており、選挙権年齢の引下げにあたり見直しが進んでいました。この昭和４４年通知は突っ込みどころだらけなのっで興味ある方以下のリンクよりどうぞ
昭和４４年通達の内容はこちらより

【学校内での制限はそこそこ妥当】

ニュースでは「学校内では禁止または制限すべきだとしている」と、ネガティブな感じで書かれているが自分はそうは思わないです。

＞＞〈１〉授業、生徒会活動、部活を利用した選挙運動や政治活動は禁止
は妥当でしょう。授業・部活などはそれぞれ目的があるので、その時間の中で高校生が「政治活動」を行うことはおかしな話だろう。
例えば、授業中に「〇〇政策の実現を」と書いたハチマキを生徒がしていたら、はずさせることに違和感はない。

＞＞〈２〉放課後や休日の校内活動であっても、施設管理やほかの生徒の学習に支障がないよう制限または禁止
こちらの方は少し気になる。たとえば放課後に高校生が自分の主張を広めるための集まりを教室で行うことや、チラシを配ることなども制限されていく可能性があるということだ。
「そんなのは学外でやればいい」という意見を持つ方もいるのもわかる。しかし、すでに18歳選挙権や１６歳選挙権がすでに実現している国の様々な調査によると、学校内で政治的な話を友達同士で、つまりは身近ないつものコミュニティで行うことが投票率向上につながるようだ。
学校の中で政治に関心が高く主張がある生徒が、周りの生徒にも政治への想いを伝えることは悪くない。

【問題は年齢制限。そもそも政治活動と選挙運動は違う】

しかし、緩和されても残る最大の問題点は、有権者にまだなっていない高校生の政治活動の制限は続くということ。
そもそも、日本では”選挙運動”と”政治活動”が明確に分けられている。

選挙運動・・・特定の選挙において特定の候補者・政党を当選（または落選）させるために行われる行動。選挙期間のみこの運動は認められていて、成人以上でないとできない。

政治活動・・・選挙運動を除く、政治的な一切の活動のこと。特に年齢制限などはない。

要は選挙に直接携わる運動は有権者の資格を得てからしかできないものと定めている。なので選挙権年齢が１８歳以上となれば、１８歳以上であればできるようになる。つまり、ここで明確に年齢で線引きをしているのである。
となれば逆に政治活動は何歳でも自由にしてよいということ。
であるのに、高校生はダメだということはおかしい。同じ１７歳でも高校生はしてはだめで、進学せず働いている方はOKだということ。

そもそも、有権者であるまえに、誰も主権者であるのが民主主義。
その主権者が政治的な意見を発するなどの活動を制限することがおかしい。

昭和４４年の通知の際は禁止の理由として「高校生の本分である勉学がおろそかになったり、まだ政治的教養を身につけていないこと」という趣旨のことがが書いてある。
その理由のままであればなぜそもそも選挙権年齢を引き下げ、有権者の政治活動を認めていくことになったのか説明がつかないだろう。

聞きたいこと求む！安保法案に関して、各党議員への質問をTwitterで募集中！

あなたと政治家をつなぐTwitterキャンペーン「ASK NIPPON 安全保障」をやる。

自分が代表のNPO法人YouthCreateの企画。

特設サイト上からTwitterを通じて、誰でも、安全保障法案に関して各政党にに関して聞きたい質問を投稿できる。
回答時間の9日（水）19時半～20時半の間に、各政党代表者が集まった質問に一斉に回答するという企画。
詳細はこちらから　

ASK NIPPON 安全保障法案 #政党だけど安保法案の質問ある？  

とりあえずこのサイトから、Twitterを通じで素朴な質問を投稿してもらえばOK!!

回答時間に各党の代表者が、集まった質問に回答します。

【意見じゃなくて質問を聞かせてください】

安全保障法案に関して、重要な話だとは感じるものの、賛否決めれずもやもやしている方。

ぜひそのもやもやを投稿してください。

国会やマスメディアの中での議論じゃなくて、皆さん一人一人が政治家に質問できる場があっていい。

その質問の内容自体が、今の国民のこの法案に関しての状況を伝えることになります。

【Twitterで時間・場所に捉われず質問を！】

賛成や反対が決まっている集会とかだと少し足を運ぶのをためらう人もいるでしょう。

聞きたいことがあるけど、聞く場がない人もいるでしょう。

ASK企画は、いつでもどこでもTwitterを通じて，思いを文章に込めて、質問をするだけ。

来週16日には参議院での採決が行われるとも言われています。

その直前のこのタイミングでぜひ、声を届けてください。

意見じゃなくて、質問が大事な企画なんです！！

ASK NIPPON 安全保障法案 #政党だけど安保法案の質問ある？  

※昨年末衆議院選挙の際のASK NIPPON企画同様、
Yahoo！JAPANとの共催、そして各党の方々の賛同をいただき実施しています。