高校への出前授業で絶対につかわない２つの言葉。「投票はすぐできる」「一票で社会が変わる」

「投票に行こう」という言葉だけでは人を動かす力はない。

参院選投票日もいよいよ明日。初の１８歳選挙権にあたって、10代を中心とした若者の投票行動に着目が集まっている。
そして、若者向けに呼び掛けたような記事や特集が大量に見受けられる。
確実な予測として明日投票日の各誌の社説にも、１８歳選挙権に関連した内容が多く出るだろう。

自分は「若者と政治をつなぐ」をテーマに掲げたNPO法人YouthCreateの代表として活動している。
その自分からすると、当然１０代を含めた若者の投票率は上がってほしい。
でも、「投票に行こう」という言葉だけでは人を動かす力はない。
この言葉を聞いたときに、納得感や義務感や自分事感などがついてくるから投票に行くんだと思う。

選挙以外の時に何をするか、考えるかが大事

自分は「結果として投票に行く」という流れを作れないかと思っている。
選挙の時に、「投票に行こう」という訴えをすることは本質ではない。
選挙以外の時の政治との関わりが、結果として選挙の時に投票にいく行動へつながる。あるいは、政治家・政党の公約を変えさせる力となる。

選挙以外の場での大きな変化が学校現場。
そんな、自分はこの１年間で、延べ４０校ほどの中高にお邪魔をし、外部講師として出前授業をさせていただいている。
１８歳選挙権になっての大きな変化が学校現場の変化。いわゆる主権者教育が大々的に始まってる。

「投票はすぐできる」「一票で社会が変わる」は使わない

その現場で自分は以下の２つの言葉は使わない。
「投票はすぐできる」「一票で社会が変わる」

自治会の都合を理由とした市全域での投票時間の繰り上げは許されるのか。

３割以上の投票所で投票時間の繰り上げの現状

18歳選挙権に関して、各自治体が色々な仕掛けをして、なんとか若者を中心に投票率をあげることができないかに腐心しているわけですが、それとは逆の動きもある。

今に始まったことではないのですが、投票時間を短縮する自治体が多くある。

投票日は基本的には夜の8時まで投票所を開けておくという定めがあるが、各自治体ごとの判断で投票時間を繰り上げすることもよしとされている。

日経新聞の調査によると、

全国４万7905カ所の投票所のうち、34.6％の１万6594カ所が終了時刻を前倒しする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB27HJD_X20C16A6EA2000/

そうだ、
選挙の執行にかけられる予算が減っているからという状況は理解しつつも、19時とか18時に投票所を閉めることはどうなのかと感じる点もある。
総務省によると、午後6時～8時に投票した人は全体の1割ほどいるそうで、決して無視できない割合。

群馬県の都市部でも全投票所での投票時間の繰り上げは納得できない

選挙のたびに同様の記事を投稿しているのですが、群馬県は特殊。
今回の選挙において、全県内９３５カ所のうちなんと約９０％の８４６カ所で投票時間が繰り上げとなっています。なんでしょうかこの横並びな感じ・・・
たしかに、いわゆる町村部のような田舎であれば、夜間に出歩いて投票に行く人がかなり少なく、投票率も高い状況であるということであれば、投票時間繰り上げとう判断に合理性がないとはいえないかもしれませんが。。。

しかし、問題なのは前橋や高崎のような都市部においても全投票所が１時間繰り上げとなる１９時に閉まるということは納得いかない。

議会や自治会からの要請は理由になるのか？

前橋市議会の中で、この投票時間の繰り上げに関してのやり取りがあり、行政側が以下のように述べている。

議会及び自治会連合会から合理性のある選挙の執行という要望をいただきまして、検討を重ねた結果、平成21年に執行しました県議会議員補欠選挙から投票時間の一斉繰り上げを実施いたしました。

 さらに答弁は以下のように続く

議会は当然市民を代表するものと考えております。また、自治会のご協力なくして選挙は成り立ちませんものですから、自治会のご意見ということは住民のご意見だというふうに理解しているところでございます。

これは正直納得いかない。議会が市民の代表ということはまあよしとしよう。ただ、その議員を選ぶ選挙は45．54％の投票率であるということを何とかしようという気はないのか？
前橋市では国政選挙だけでなく市議会議員選挙においても投票時間の繰り上げを行っている。

また、自治会の意見が住民の意見であり、その理由が選挙の執行にあたって自治会の協力が必要だということも納得いかない。
おそらく選挙の際の立会い人などの係員としての自治会を介して、人を集めており、その自治会から不満が出たということなのだろう。
人を選挙のために集めること、あるいは高齢の方が長い時間座り続けることなどは正直大変なのだと思う。
自治会の方のおっしゃることはよくわかる。
だからといってそれをうけて「はい、投票時間を繰り上げます」というのはあまりにも安易。

行政として新たな発想や努力はないのか

（訂正と追記あり）【一人暮らし学生と住民票問題】実態と４つの問題と検討すべき今後の対応

投票できない18歳　総務省に要望書　選挙人名簿登録問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160701-00010000-doshin-hok

こんなニュースが今日掲載されていた。
ニュースの概要としては、住民票を親元に残したまま他の自治体で寮生活をしている高校生が、
不在者投票を行おうとしたが、行えなかったというもの。

実はこれまでも住民票と一人暮らし学生の投票権に関しての様々な問題は指摘されてきている、
実態と問題点、そして解決策についてまとめてみた。

【概要】
大学への進学（冒頭の記事のように高校生も）を機に親元を離れ、下宿などを始めが、住民票を転出先の自治体に移すという手続きを行っていない学生と選挙の話。
選挙の時には今住んでいる場所に選挙の際の入場券は送られず、住民票のある実家に届く。
それによっておこる問題点は2つ。

①選挙に行くことのコストが高くなり、結果として選挙に行かないという選択肢をとる可能性が高いこと。
なぜなら、どうしても選挙に行こうとすると実家に戻り投票に行くか、郵便で遠隔から投票できる不在者投票制度を使うかのどちらかになるからである。

②また、さらに問題なのは、不在者投票を行おうとしても、住民票のある実家の自治体から”生活実態”のなさを原因に投票を拒否されてしまうことがある。

これが概要だ。この記事では主に②の部分の問題点について書いていく。

【問題点①多くの一人暮らしの学生が住民票を移していない】

実際、親元を離れて暮らしているのに、住民票を移していない学生は相当割合いる。
明るい選挙推進協会が2015年6月に行った調査によると、63.3％の一人暮らしの大学生は住民票を移していないそうだ。

10年ほど前に自分が大学生であった頃の周囲の友人と話をしていた感覚ともそんなにずれていないので、今に始まった状況ではないのかなと思う。

住民基本台帳法によれば「住所が変わってから14日以内に住民票を変更すること」と定められており、法律で住民票を移動させるべきと規定されているのだ。

【問題点②　原則住民票のある自治体での投票を想定されている制度であることを知らない】
そして、選挙人名簿への登録も基本的には住民票をもとに決められる。
（3か月以上の居住の必要性などの要件があるので原則と表記した）

しかし、NHKの調査によれば18・19歳の半数以上が”住んでいる自治体に住民票を移していないと、その自治体で投票することができ”ないことを知らないという。
http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/18survey/img/0125_yoron.pdf
おそらく、これらの方の多くは原則的には引っ越しの際に居住地に住民票を移す必要があることを
知らないだろう。

しかし、引っ越したとしても”居住実態”が実家にあるのであれば、住民票を現在住んでいる場所へ移さなくてもよいという解釈もある。
卒業後にも、引き続き実家に帰らないと決めている学生などは当てはまらないが、長期休暇などはしっかりと実家に帰っているという学生などは居住実態は実家にあると認められるそうだ。

なにはともあれ、住民票を実家に置いたままで遠隔の地で一人暮らしをしている学生は、不在者投票制度を使って投票することが現実的だろう。片道1時間ぐらいであれば帰省がてら投票場にい足を運ぶこともできるかもしれないが。

不在者投票制度については総務省のHPに以下のように書かれている

18歳選挙権時代突入！！大人が持っておきたい5つの視点

いよいよ、選挙権年齢を18歳以上へと引き下げる公職選挙法の改正案が、今日2016年６月１９日に施行となる。
18歳、19歳が投票できる18歳選挙権時代のスタートとなる。

自分は若者と政治をつなぐをミッションとしているものとして、この変化には思い入れが強いし、
色々な仕掛けも変化に合わせて行ってきた。
1年前に、国会で法律の改正が決まり、この1年間の実践や世の中の変化を通じて、改めて今の考えを簡単にまとめます。

＜１：若者の参画が始まった年にする！！＞

たとえば、10年後ぐらいから今年を振り返ったときに
「2016年って選挙権年齢が下がった年だよね。」なんて評価にはさせない。
「選挙権年齢が下がったことをきっかけに、若者の参画が進みだした年だよね。」
そのような評価につなげなければならない！
京都議定書の採択をきっかけに環境に対する動きが増えてきた。
阪神大震災を契機にボランティアというものの認識が変わった。
18歳選挙権をきっかけに、若者の力を社会で活かすことを考えたい。

以下は昨年6月に参議院にて参考人として招致され意見陳述をした際の動画です。

＜２：変わるべきは18歳・19歳ではなく大人＞

「選挙権を得た10代の意識の変化が求められます」なんて偉そうなコメントをメディアなどでたまに見る。
違う、変わるべきは10代じゃなくて大人。あるいは社会全体。
「なんか政治の話タブーみたいだから、家庭や学校で話しにくい」
「政治については悪い話しか大人がしていない」
「そもそも、お父さんお母さんが投票に行っていない」
こんな話を、高校に授業にお邪魔する際によく耳にする。
若者は良くも悪くも社会全体の空気に敏感だ。
まずは、大人自身が、”主権者の一人”である意識を改めて持つ必要がある。
2014年の衆議院選挙で、40代前半までは投票率が50パーセント切っている現状も意識したい。

＜３：学校現場の変化がおきている＞

まず、高校での教育は大きく変わってきている。
自分も執筆者の一人である、文科省・総務省両省による”高校生向け政治選挙に関する副読本”の全高校生への配布を皮切りに、様々な主権者教育に関する授業が行われている。
特に高校。文部科学省の調査によると96.4%の高校で3年生向けに、なんらかの主権者教育を行うそうである。
また、高校だけでなく小中高と積み重ねで進めることへの検討も進んできている。
さらには大学でも様々な動きがあり、自分も4月から岡山大学で、大学生向けの主権者教育授業の講師を行っている。
これまで自分が受けてきたのとは違う教育を受けて社会に出てくる世代がいるということを、知っておきたい。
選挙の仕組みを知ることなんかにとどまらず、民主主義の一員として、主権者としての認識を持ってきてるんだということ。

副読本にはこんなことも書かれている

＜４：家庭・地域の変化も作り出したい＞

３０歳になりました

本日５月１０日に３０歳になりました。

これまでの３０年間に俺に関わってくれた皆さんに感謝感謝です。
そして今後も色々とお世話になります。

３０歳の大台はそれなりに色々と変わってくるタイミングなんだろうなと感じています。
昨年同様今年の抱負をかなりざっくりと。

【全般】
引き続き、探検家精神を持ち続け色々と仕掛けていくと同時に、
これまで仕掛けた経験をまとめて下の世代に伝えれるものは伝えたい。


【 YouthCreate　というか　若者と政治というか】
・18歳選挙権ということもあるけど、学校での教育にかぎらず、今年を「若者の参画が進みだした」年にするためにもうしばらくあがきます。
学校の先生や親などの主権者教育の担い手を増やして、
「街に関わろう」「政治に興味を持つ」ってきっかけが、子ども若者にどんどん広がるようにと。

・街と政治
地方議員と若者の接点っていうのに引き続き多くの可能性を感じています。参議院選挙まではほとんどできないけど、引き続きそんな機会を全国で作り続けていくよ。

・岡山：岡大での授業も４月から始まりました。まだまだじわじわとした進みしかできてないけど、この３０歳での新たな大きなチャレンジに成るのは間違いない。

あ、あと最近は本を一冊書きたいなとも思い出しています。

【中野】
・グリーンバード：引き続きゴミ拾いを通じて色んな人と出会いたいよね。
・実は中野区社会福祉協議会の評議員ということにもなりました。
・引き続き飲み屋を回ります。

【その他】
・サッカーなど：土日が全く時間が取れず満足にできてないけど少しでも仲間と身体を動かしていきたいね。

・海外：１０月ぐらいに休みとって、中央アジア行く！！つもり。・・

ってな感じでどうぞ宜しくお願いします。

また、昨年に引き続きウィッシュリスト公開しています。激励込めて支援いただけると嬉しいです！
ハラケン30歳！引き続き探検家​として自分の道をみんなと一緒に​！ http://www.amazon.co.jp/registry/wishlist/1XVHBS3LYJSPA/ref=cm_sw_r_tw_ws_Rbymxb10T4CZA 

ハラケン