2016年1月12日火曜日

成人式での「模擬投票」の意義は18歳選挙権時代ではなくなる。

成人年齢と選挙権年齢が共に20歳のラストイヤー


10日、11日とかけて全国の多くの年で成人式が行われたようで、新成人のみなさんおめでとうございます。

例年、成人式では新成人の方へ様々な啓発事業も行われます。
お酒の飲み方。受動喫煙に関して。そして、選挙に行くことに関して。

選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられることがきまっているわけで、成人年齢と選挙権年齢が20歳で共通なのはおそらく今年が最後でしょう。そのうち両方が18歳となることはいつかありえそうですが。

成人式での選挙啓発はなにがなされてきたのか

成人式での選挙啓発でよくあるものが「模擬投票」
入口に実際の選挙で使う投票箱と記載台を設置し、様々なテーマの争点の下に投票体験を新成人に行ってもらうというもの。
その自治体のゆるきゃらを投票したり、街の好きな場所を投票したり。
今年は国体で何の協議を応援したいか投票を行った自治体もあったようだ。

これらの企画の意図としては新成人の人に「投票箱に票をいれるという”行為”の体験をしてもらう」ことにより、選挙に行くことを身近に感じてもらうということ。

このような企画に対して自分は昨年の成人式の際に、
これらの啓発が必要なのはわかるが、ずっと感じていた違和感としては、「新成人の政治的意識や投票意欲を高めるために本当に効果があるのか」ということだ。0ではないだろうがもっといいやり方がないのかなと思っている。
と書いた。

”行為”の体験の意義がどこにあるのかということである。

選挙権年齢が18歳以上へとさがり薄まる意義

さらに18歳選挙権時代の到来により2つの面でこのような啓発事業の意義は限りなく薄まることにある。

①:中高で模擬投票が当たり前のように行われるようになる。

すでに、動きが始まっているが18歳選挙権時代を前に学校現場での政治教育がどんどん行わるようになった。その中でも現在最もメジャーな手法が「模擬選挙」である。
成人式で行われているように、行政と連携して本物の投票箱や記載台などを使って行われるものが多い。
さらには、”行為”の体験にとどまらず”思考”の体験も行うものが多い。
色々な想定の選挙において実際に候補者を見比べ、悩みながら投票を行うというものである。
自分が代表を務めるNPO法人YouthCreateでも学校へ出前授業として出向き、模擬投票をよくおこなっている。
その際には、”行為”よりもむしろ”思考”の体験のほうを重視している。
また、自分も執筆に携わった、全高校生向けに配布をされている政治を学ぶ副読本(文科省・総務省作成)の中にも模擬選挙について掲載されている。

となるとすでに中高で行われていることを改めて成人式で行うことの意義はなくなる。
さらにいえば、成人式の盛り上がりの中で行うものよりも、授業として行うものの方が多くの学びを感じてもらう設計が可能である。


②すでに実際の選挙を体験した人も多数出てくる

18歳になってから、成人式までの2年間の間に実際の選挙を体験する人も当然かなりの割合ででてくることになる。
であれば、「模擬選挙」の意義はいまさらどこまであるのかということになる。
もちろん、若者の投票率を考えれば、選挙に行く機会があっても投票をしない人も多くいるであろう。そのような人に取ってみれば選挙の体験をすることにより、次の選挙へつながる可能性がなくはないが。

成人式で行う新たな啓発は何があるか

実際に選挙に行ったことがある、または行く機会はあった人が多く集まる場。
さらにいえば、多くの人は10代の間にすごした思い入れのある街の成人式に集う。

提案としては2つ

①愛着のある街のことを改めて知ってもらう場に

国の状況や政治のことはなんとなく知っていても、自治体レベルのことにはなかなか目が行かないものである。普段のニュースで接することが少ないなどのいろいろな要因によるものだと思う。
例えば、自治体のこれまでの変化と、新成人の歩みをリンクさせて紹介するなんてどうだろう?
過去20年間の人口の変化だったり、大きな街の変化(駅前の再開発、公共施設の変化、若者政策・子育て政策の変化など)
そして、今後20年間の目指す街の姿なんかを、長期計画をもとに凄く簡単に紹介してみてもいいでしょう。
惜しむらくはすでにその自治体に住んでいない人も多くいるということだが、地域の政治に目を向けてもらうきっかけにはなるのかなと。
さらにいえば、「将来、この街に帰ってきて住もう」と思ってもらうことにもつながる。

②実際に成人式の内容を投票で作る

選挙に行くのは自分の生活に関わることが変わる可能性があるから。
それだから真剣に考えるし、選挙にいく動機もおこるわけだ。
しかし、日本では10代の間に選挙で何か生活が大きく変わるという体験も基本的になく、さらには少子高齢化により「どうせ私たちの声は通らないや」と感じている若者も多い。

成人式の模擬投票を通して、実際に選挙で何かを変えることができるという政治的有効感覚を持ってもらうことができないか。
YouthCreateでは昨年、今年と2年続けて、拠点のある東京都中野区の成人式でそのような企画を行なっている。
昨年は、成人式内のコンテンツである、区長と新成人代表の対談のテーマを決める選挙。

今年は、新成人全員で取るときの横断幕のタイトルを決める選挙


ほんの少しかもしれないが、「自分たちの投票で”行政”が動いた」と感じてもらえればなと。

どうせやるなら少しでも、新成人のみなさんに伝わるものになればと思います。

2016年1月2日土曜日

2015年を振り返るよ~

去年同様年を越した後に1年を振り返ることに。

1.YouthCreate内で嬉しいこと
これは去年と一緒なんだけどね、多くのメンバーが関わってくれてることの感謝よ。
なおを中心に高校生から社会人まで最高のメンツ!!
さらにOB・OGの関わりも嬉しい限りよ!
今年もどうぞよろしく!!


2.YouthCreateの継続の良かったこと!
Voters Bar・・・地方議員と若者の交流会。回数が20回をこえたよ!!全国に広がってる!
YouthTHINK・・・行政職員と若者の交流会。財務省だけでなく国際交流機関や中野区に広がった
ASK企画・・・政治家と有権者のインターネット双方向コミュニケーション企画!
これら今年も引き続きいくよ!!



3.YouthCreateの新規の楽しいこと!
これは間違いなく中高への出前授業!!
18歳選挙権の絡みで急増!!これまで学校現場にはほとんど関わってなかったけど、現場でのニーズをうけて、YouthCreateならではのプログラムを多く実践した!
中高生、そして現場の先生からいろんな学びを得ている。



4.YouthCreateの壮大なすごいこと
YouthCreate史上最大のチャレンジ、総務省主催の18歳選挙権啓発全国事業の企画と実施!
全国9カ所でのシンポジウムと38カ所でのワークショップの内容をYouthCreateで設計して、
俺も9カ所のschool of lockとのコラボのシンポジウムに全部登壇予定!!
そして全国の若者団体の力を借りた38カ所でのワークショップの楽しさ!


5.若者政治関係の大きな出来事
18歳選挙権の実現だろうな~
これを転機にほんと色々と動いた!
俺自身も参議院で参考人として意見陳述したし(唯一のスーツ)
全高校生に配られる政治を学ぶ副読本(文科省・総務省)の執筆者にもなったし。
この動きの中で若者と政治を繋げれなければどうしようもないという危機感を持って今年頑張る!



6.これまでの若き頃の繋がりに感謝
実家のある岡山県、中高と寮生活で過ごした愛媛県絡みの仕事もたくさん。
Voters Bar in岡山を皮切りに岡山市の講演やら岡山県知事との登壇やら、そして県から岡山県若者参画促進アドバイザーにも任命いただいた!
そして愛媛大学での講演や、愛媛新聞での掲載、そして母校愛光での講演など!



7.今年自分で自分をほめたいこと
ここからはYouthCreateを離れて。
プライベートで一番頑張ったのは大阪マラソン!!練習2カ月で、死ぬかと思ったけど4時間15分は大満足!グリーンバードのみんな最高!




8.中野に住んでて良かったこと
成人式での登壇や、つながる中野関連でのワークショップ実施に、区やJCとのコラボなど!!












9.今年最大のチャレンジ!
母校東大で、大学公認の自主ゼミを実施!
てんやわんやだったけど、学生に助けられて、「若者の政治参画ゼミ」盛り上がった!





去年は14項目で振り返ったけど、今年はこんなもんで!
その代わり1年の抱負をしっかりかく!!
最後にYouthCreateの2015年の振り返りスライドのせておきます~
今年もどうぞよろしく!!




2015年10月29日木曜日

第4回東大ハラケンゼミ~神奈川県立湘南台高校黒崎先生からシティズンシップ教育の実践を学ぶ

今学期より東大の教養学部1,2年生向けのゼミを始めた。
おれがやるので当然テーマは「若者の政治参画」が主要なとこ。

備忘録的に前回からの内容を簡単にまとめてるから今回も簡単に。

参考:第3回
年中夢求 ハラケンのブログ: 第3回東大ハラケンゼミ~千葉市の「こども若者選挙」の事例から学ぶ 

日本の公立高校におけるシティズンシップ教育

ゲストは神奈川県立湘南台高校でシティズンシップ教育を担当している黒崎先生。
年齢もおれの1個下と先生の中では若いのに、精力的に動かれていて全国的にも
シティズンシップ教育の先進事例として注目を浴びている方です。

黒崎先生は冒頭に、ゼミ生に向かって過去の「総合的な学習の時間」って何をやったか覚えてる?
との質問を投げかけました。
結果としては、多くの生徒が「総合的な学習の時間」として連続的に特別なことをやっていたわけではないと回答。

その後、18歳選挙権に関して以下の2つの問いを提示
・18歳を市民にする教育とはどのようなものか?
・近年の教育改革の中でどのように位置づけるか?
話を聞きながらこの問いの答えを考えているようにとの流れを作ります。

神奈川県では平成23年度より全県立高校でシチズンシップ教育がどうにゅうされた。
「積極的に社会参加するための能力と態度を育成する実践的な教育」との定義の元、キャリア教育の一環として扱われている。
政治参加教育のみでなく、道徳教育・消費者教育・司法参加教育の計4本の柱から成り立っている。

例えば、模擬投票に関しては3年に1回行われる参議院選挙の際に実施。
3年に1回なので、どの学年の際に実施になるかはわからないが、きちんと計画をたて遣ることができる。
事前学習・事後学習もしっかりと行う。
他にも、模擬議会などを実施。

平成25年度からは「広義のシティズンシップ」という概念へ移行。
公民だけでなくすべての教育活動が関わるもの。
総合的な学習の時間を”要”とする体制へ


などなど。

質疑応答の際には
「テストでの評価や入試と直結しない科目に生徒のモチベーションは?」
という鋭い意見も

現場でどんどん先に走っていく黒崎先生の話から大いに刺激を受けてたゼミ生&自分でした。







2015年10月17日土曜日

政治的なテーマは公共施設で話してはいけない!?さいたま市の条例への疑問

さいたま市で起こっていること


年中夢求 ハラケンのブログ: 「市民活動」は「政治」に関わってはいけないというさいたま市議会の判断への疑問 

数日前に上記のブログを書いた。内容としては以下である。
市が指定管理として業務を委託しているさいたまNPOセンターにおいて”政治活動”を行っている団体が多数あることを問題視した議員が、
指定管理制度をやめ、市の直営化へと移行するようにとの条例案を出した。
自分の見解として、

「政治的テーマ」を扱う団体を、「市民活動」ではないという認識があるとすれば、それはおかしいということ。
「政治家」なる肩書の人以外は、「政治的テーマ」に関わってはいけないのか?市民が街や社会を良くしようと自分たちで動くことを容認しないのか。市民はお祭りの運営やゴミ拾いでもしておけばいいということなのか?
いろんな意見があり、対立するものだってもちろんある。一人一人の市民が主体的に社会に関わる意識を持つことが、民主主義の力になる。
と述べた。
今回はこのブログの 続報として書いている。

まずは、結果として16日の議会でこの条例は賛成多数で可決された。
内容に関していくつかのメディアでも報道がなされている。

NPO運営施設 市が直営化へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
  http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20151016/5739121.html

条例案を提出した自民党の青羽健仁市議会議員は、「憲法9条や原発、拉致問題など、政治的なテーマを取り上げる団体に、公共施設が便宜をはかることは問題だ。決して表現の自由や政治活動を否定しているわけではない」と話しています。

政治利用している…さいたま市民活動センター、NPOの運営停止へ
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/10/16/05.html
改正理由について自民議員らは「一部の団体が政治利用している」などと指摘。これに対し、センターの利用者らは「権力による自由な活動の制限を招きかねない」として、反発を強めている。

そもそものさいたま市の”市民活動”の定義

なぜこのような状況に至っているのか改めて整理をしてみる。

1:さいたま市民活動センターは市の施設
この施設はさいたま市からの指定管理者としてさいたまNPOセンターが運営を行っている。つまりは市の施設である。

2:市の条件の範囲内での運営が必要
つまりは、指定管理者としても市の定める条件の範囲内での運営を行う必要がある。

3:さいたま市市民活動サポートセンター条例
市が、市民活動サポートセンターの活動については「さいたま市市民活動サポートセンター条例
」に定められている。
その冒頭に
さいたま市市民活動及び協働の推進条例第8条の規定に基づき市民活動(推進条例第2条第2号に規定する市民活動をいう。以下同じ。)を支援し、その活性化を図るため、さいたま市市民活動サポートセンターをさいたま市浦和区東高砂町11番1号に設置する。
と書かれている。
つまりはそもそもの「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」に基づいて運営されていくということ。

4:さいたま市市民活動及び協働の推進条例とは
この条例においては市民活動を以下のように定めている
 市民活動 市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的
かつ自主的に行う非営利で公益的な活動をいう。ただし、次のいずれかに該当す
るものを除く。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的と
する活動
政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
ウ 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公
職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若
しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを
目的とする活動

色々と並べたがまとめると
「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」をさいたま市は「市民活動」ではないと条例で定めている。
そして、この条例に基づいた運営を求められる市民活動サポートセンターは「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動」を、市民活動として認めてはならない。

ということになる。
そのため今回の決議に至るわけだ。

発議者の青葉健二議員の発言

発議者である青葉議員は6月議会の際にもこのことについて質問をしておりその発言の内容を一部抜粋する。

市民活動と政治活動の線引きというのは非常に難しいところがあるのだけれども
少なくとも原発問題だとか集団的自衛権と憲法9条とか。私、誤解がないように申し上げておきますけれども、日本共産党の皆さんはよく知っているとおり私は護憲派なのだ。だから、これについて反対するつもりは全くない。だけれども、公共施設でこういうことやること自体に問題がある 
地元の自治会があそこがあいているから使わせてくださいと言うと、そこはNPO専用ですから、あなたたちはだめだと言われるのだ。だれのための施設だというのだ。 

さらにNHKのインタビューの中で以下の発言をされている。

いわゆる国論を2分するような、市民の議論を2分するようなね、テーマを扱ってらっしゃる。そういった団体を市民活動として優先利用させている所に問題があるだろう
御懸念をされているようにそういう市民活動の制限とか委縮させるということは全くないということ

青葉健二議員の考えを読みほぐすと

1つ目は、さいたま市の条例の中で「市民活動」から除外されている「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」を行っている団体が登録されていること。

2つ目は、これらの団体が市の施設を優先利用しているということ。登録団体のみしか使えないスペースがあり、自治会などは使えないことをおかしいと思っている。

3つ目は、「市民活動を委縮させるつもりはない」ということ

4つ目は、「国論を2分するような」ものは市民活動ではないということ。影響の範囲が市の範囲をこえているからという考えだと思う。
これらになるのかなと。
ただ、青葉議員に直接話を伺ったわけではないのでインターネット上で調べられる範囲の話であることに留意ください。

「市民活動」の定義を曖昧にしたままのセンターの運営がなされてきたことが今回の議論へとつながる

上記にも述べたように、センターはさいたま市の条例の範囲内での運営が求められている。
となればその中にある、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」は市民活動ではなく、センターの利用対象とはならないことは知っているはずだし、さらにいえば使用者に対してこのことを徹底する必要がある。

しかし、正直「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」というのが何なのかは様々な解釈ができるだろう。
NHKのニュース内で利用者の以下の声が取り上げられている
拉致問題の団体の男性は「拉致被害者を救う活動は人権活動であり、なぜ問題なのか理解できない。今後、活動を理解してもらえるよう訴えていきたい」
この方の意見もわかる。しかし、同時に「拉致問題の解決は政治的な課題だ!」 と言われても自分は納得する。
つまりは、曖昧なままの運営が続いてきたことにより、「市民活動」に対しての考え方がセンターの運営の中での考え方と違う青羽議員からすれば納得いかないということだろう。
そしてさらに、自治会が使えないのに、”政治活動”をしている団体が使えることへの怒りもあり今回の決議に至ったのだと思う。

そもそも、さいたま市の「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」の見直しを

この問題の根本は「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」にあると思う。
この条例は
市の責務並びに市民、市民活動団体、大学及び事業者の役割を明らかにするとともに、基本的な施策を定めることにより、市民活動及び協働の推進を図り、もって活力のある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
とある。

俺からすれば、活力のある地域社会を実現するためには政治が全く関わらない範囲で活動を行うなんて現実的ではないと思う。
なので市民活動から「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」を除外するということがおかしい。
繰り返しになるが、まずこの除外対象がよくわからない。「政治上の主義」とは何か?
ゴミ拾い団体は市民活動であり、政治活動ではないということに意義を唱える人は少ないだろう。 では、その団体が団体の活動の際に「受動喫煙防止条例の徹底が必要だ」とでも言っていれば市民活動から除外されるのか!?

青羽議員の主張がわからんでもないが、これだけ市民との協働や、民間の力が求められている時代だ。政治が政治家がなんでもするという時代ではない。
センターの利用の在り方を見直すのではなく、根本の「市民活動」の定義から見直す必要があるという議論を進めて欲しいなと思う。

集まる「場」がある可能性


少し余談にはなるが最後に「場」について2つほど。
昨年ミャンマーに行った際にこんな話を聞いた。軍事政権が強権的な力を持っていた際には、人が集まることができる集会所的な場所をどんどん閉鎖した。なぜなら人が集まるということはそこで様々な企みが行われ、もしかすると政権に不利な力が出てくるかもしれないから、集まる場所をそもそもなくそうという考えだ。
さらに、昨年ヨーロッパに行った際に「ユースセンター」の視察を行った。若者と社会をつなげるために、あるいは若者の自発的な活動を促すために、若者がふらっと訪れることができる場所が必要だ。決して社会貢献などの目的を持ってくる必要はない。だけど、集っている若者同士の会話の中で勝手に色々な企画が生まれる。

「場」があるから一人ではなく複数人で集うことが出来、複数人で集うことにより色々な動きにつながるわけだ。
「場」の運営方法を見直すことはあっても、「場」が市民側の論理ではないルールによって一方的に制限されることはなってはならない。


さいたま市のこのセンターに関しても話し合い歩み寄りが行われて、相互の理解が増し、新たな運用へとつながって欲しい。

2015年10月16日金曜日

「市民活動」は「政治」に関わってはいけないというさいたま市議会の判断への疑問

市民活動と政治は共に、社会を良くする協働の関係だと思っているが、さいたま市議会では市民活動は政治に触れないものだと認識があるようだ。

 市民活動センター:NPO管理取りやめ 条例改正案、市議会へ さいたま /埼玉 - 毎日新聞 

15日の昼間に出た上記のニュース内容に違和感を覚える。
内容をかいつまんで説明する。
元来、指定管理者制度によりさいたま市の「市民活動サポートセンター」は運営をされてきた。
そして運営の特徴は、
”NPOやボランティア団体、自治会などが会議や打ち合わせに使えるスペースがあり、1日1000人以上が訪れる人気施設。「市民と行政との協働」を理念に、利用者の意見を反映して運営してきた”
という在り方。

しかし、この秋の市議会の中で、
”自民党市議らが原発や憲法9条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体の利用を問題視。9日の市議会決算委員会で同センターの「適切な管理運営」を求める決議を可決した。来年4月の施行を目指し、15日の本会議で指定管理者制度を取りやめる条例改正案を提案し、16日に決議する見通しだ。”
との動きがあったそうだ。

市議会の議事録もまだ上がっておらず、市議会議員の方に直接聞いたわけでもなく、詳細はわからない。

しかし、確実に言えることは、「政治的テーマ」を扱う団体を、「市民活動」ではないという認識があるとすれば、それはおかしいということ。
「政治家」なる肩書の人以外は、「政治的テーマ」に関わってはいけないのか?市民が街や社会を良くしようと自分たちで動くことを容認しないのか。市民はお祭りの運営やゴミ拾いでもしておけばいいということなのか?
いろんな意見があり、対立するものだってもちろんある。一人一人の市民が主体的に社会に関わる意識を持つことが、民主主義の力になる。

また、このさいたま市民活動サポートセンターのHPには市民活動について、Q&Aコーナーの中で以下のように書かれている。
Q. 「市民活動」とはどのような活動ですか?
A. 市民活動とは、“非営利で公益的な市民の自主的な活動”のことです。
「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」では、「市民活動」を“市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動”と定義しています。 
市民活動サポートセンターのHPより

さいたま市として”市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動”とのように、市民活動を定義しているにも関わらず、「政治的テーマ」を扱うことを問題視しているわけだ。

選挙権年齢が来年から18歳以上へと引き下がることを契機に、日本でもようやく教育の中で、政治に関することを教えるということが少しずつ必要とされてきている。
それは「投票率」をあげるといった、瞬間的な一面だけのためにあるものではなく、社会に主体的に関わる人を育て、社会全体の力にすることが目的だと理解している。
そんな矢先に、「市民活動」は「政治」に関わってはいけないとされてしまうことが残念だ。

引き続きさいたま市議会の状況は追っていきたい。

自分も「若者と政治をつなぐ」活動を引き続きすすめていき、両者がそれぞれの良さを活かして将来を作っていくことができるための環境づくりを引き続きがんばります。