市民活動センター：ＮＰＯ管理取りやめ 条例改正案、市議会へ さいたま ／埼玉 - 毎日新聞
15日の昼間に出た上記のニュース内容に違和感を覚える。
内容をかいつまんで説明する。
元来、指定管理者制度によりさいたま市の「市民活動サポートセンター」は運営をされてきた。
そして運営の特徴は、
”ＮＰＯやボランティア団体、自治会などが会議や打ち合わせに使えるスペースがあり、１日１０００人以上が訪れる人気施設。「市民と行政との協働」を理念に、利用者の意見を反映して運営してきた”という在り方。
しかし、この秋の市議会の中で、
”自民党市議らが原発や憲法９条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体の利用を問題視。９日の市議会決算委員会で同センターの「適切な管理運営」を求める決議を可決した。来年４月の施行を目指し、１５日の本会議で指定管理者制度を取りやめる条例改正案を提案し、１６日に決議する見通しだ。”との動きがあったそうだ。
市議会の議事録もまだ上がっておらず、市議会議員の方に直接聞いたわけでもなく、詳細はわからない。
しかし、確実に言えることは、「政治的テーマ」を扱う団体を、「市民活動」ではないという認識があるとすれば、それはおかしいということ。
「政治家」なる肩書の人以外は、「政治的テーマ」に関わってはいけないのか？市民が街や社会を良くしようと自分たちで動くことを容認しないのか。市民はお祭りの運営やゴミ拾いでもしておけばいいということなのか？
いろんな意見があり、対立するものだってもちろんある。一人一人の市民が主体的に社会に関わる意識を持つことが、民主主義の力になる。
また、このさいたま市民活動サポートセンターのHPには市民活動について、Q&Aコーナーの中で以下のように書かれている。
Q. 「市民活動」とはどのような活動ですか？市民活動サポートセンターのHPより
A. 市民活動とは、“非営利で公益的な市民の自主的な活動”のことです。
「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」では、「市民活動」を“市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動”と定義しています。
さいたま市として”市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動”とのように、市民活動を定義しているにも関わらず、「政治的テーマ」を扱うことを問題視しているわけだ。
選挙権年齢が来年から１８歳以上へと引き下がることを契機に、日本でもようやく教育の中で、政治に関することを教えるということが少しずつ必要とされてきている。
それは「投票率」をあげるといった、瞬間的な一面だけのためにあるものではなく、社会に主体的に関わる人を育て、社会全体の力にすることが目的だと理解している。
そんな矢先に、「市民活動」は「政治」に関わってはいけないとされてしまうことが残念だ。
引き続きさいたま市議会の状況は追っていきたい。
自分も「若者と政治をつなぐ」活動を引き続きすすめていき、両者がそれぞれの良さを活かして将来を作っていくことができるための環境づくりを引き続きがんばります。
