解散からあっという間に日が経ち、2日の公示まで間もなくとなった。
2年前の衆議院選挙では過去最低の５９．３２％であった投票率が今回はどうなるのか気になるところだし、政策論争がしっかりされることによって、多くの有権者が各候補の違いが分かって、
投票に行くモチベーションにつながってほしい。
さて、候補者・政党の選挙戦とは別に、行政は選挙啓発を行い投票率向上を目指しています。
その啓発内容の概要について総務省が公開していたのでご紹介します。
啓発の顔は仲間由紀恵さん
ポスターや動画など様々な場で、投票を促すメインキャラクターには女優の仲間由紀恵さんを起用
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| 総務省発表資料より |
「選挙の主役は、私たち。」というキャッチフレーズとともに、投票促進を狙う。
昨年の参議院選挙ではネット選挙運動解禁にあわせてか、はじめてLINEやFacebookが啓発に使用された。
今回は、Gunosy、SmartNewsなどのキュレーションアプリに広告を出稿するようです。
また、
（公財）明るい選挙推進協会や自主的に啓発活動を実施する若者啓とも、発表されており、色々なところとの連携を行い啓発効果の向上を狙っているようだ。
発グループ等の民間機関とも連携し、若者が若者に投票参加を呼びかける
街頭啓発等を実施します。
気になる各自治体の工夫
総務省発表のこれらの取り組みはあくまで全国一律の啓発の大枠の部分。
この大枠をベースとして、各基礎自治体でどのような工夫を行うかが気になるところ。
近年の選挙で大学内に期日前投票所を設けるなどの新たな取り組みにより、若年層の投票率向上を成し遂げた、愛媛県松山市の事例は代表的である。
他にも期日前投票所を通るコミュニティバスの運賃を無料にしたり、金色の投票箱を設置したりと、地域の状況に合わせた細やかで独自の工夫に注目したい。
しかし、反対に近年では投票率向上を目指すことをあきらめているかのような自治体の対応も見られるのが残念。
昨年の参議院選挙では多くの自治体で投票を20時より前に締め切る事例が見られた。
また期日前投票所の場所を削減する例もあった。
投票率向上を予算が限られているとはいえ、民主主義を行うための必要なコストであり、
そこを減らしてどうなるのかと疑問に思う。
一番の投票率向上の鍵は候補者・政党の真摯な政策議論
行政の施策も必要だが、やはり投票率向上の一番の鍵は政策議論。
候補者・政党が真摯な政策議論を行い、有権者に選挙後の政治への興味・関心を抱かせ、
政策の違いを明確にすることこそが、投票率向上の一番の鍵であるのは間違いない。
参考：過去の記事より関連記事
昨年の参議院選挙の投票時間短縮について 安易な投票時間短縮は許せん。
松山市選挙管理委員会の取り組みに関して 若者の投票率は上げれる！松山市選挙管理委員会の取り組み
