１８歳・１９歳を政治に巻き込む
今日６月４日に衆議院で、選挙権年齢を引き下げる法案が可決された。
順調に行けば今月半ばぐらいには参議院でも可決される予定です。
そうなれば、来年夏に実施される参議院選挙から１８歳・１９歳の人も選挙権を得ることとなる。
７０年間で初めての改正ということで行政として政治として、あるいは学校としてもどのように対応していくかについて様々な議論がなされている。
その全ての動きの中で、確実に必要とされている事がる。
それは、「新たに選挙権をもつ１８歳・１９歳を政治に巻き込むこと」。
わかりやすい具体例としては「１８歳・１９歳の投票率を上げること」になる。
そのために、いろんなことが行われようとしている。
教育に携わる人や組織では、学校での教育を通じてなにかできないかと考えている。
選挙の啓発を担当する総務省や選挙管理委員会は、若者に刺さる新たなPR方法を考えている。
自分たちに投票してもらいたい政党・政治家は、どのような政策を伝えればいいか考えている。
もちろん、「若者と政治をつなぐ」ために活動をしているNPO法人YouthCreateの代表として、俺自身もいろいろなことは考えているし、仕掛けている。
そして、一様に「政治に巻き込む」といってもそれぞれ詳細な狙いや意図は異なることも承知している。
・投票に行くようになること
・民主主義の担い手であることを意識すること
・自分の政党に投票すること
など
YouthCreateが目指している狙いを一言でいうことは難しいが強いて言えば「市民になる」ということ。
下から目線で若者を呼びこむ伝え方
これら全ての動きの中で共通に必要だと考えていることは「下から目線で若者を呼びこむ」ことだ。
絶対やってはいけないことは上から目線で権利と責任を押し付けること。
「選挙権年齢を引き下げて、権利を与えたのだから、投票に行かなければならない」
別に多くの１８歳・１９歳は”権利をください”とお願いをしているわけではなければ、
投票に行くべきという価値観の押し付けをされて動くわけでもない。
余計反発が起き、「大変な権利を受けて、困る・・・」となっていくことが予想される。
そうではなくて、「若者の力がほしいんだ」「若者の声をきかせて」という下から目線で発信して、
伝えていく必要がある。
関心を受ければ、関心をもってしまう。
必要とされれば、それに応えようと感じる。
そのようなことは大いにある。
「どうせ声が通らない」と感じている若者を動かす
少子高齢化の状況を背景に、「どうせ若者の声は聞いてもらえない」と思っている人が多くいる。
数で劣る若者は政治に相手にされないと思い込んでいる。
もちろん、数の理論だけで政治が行われるわけではないのであるが。。
まずは、若者が声をだしてみよう、選挙に行ってみようと思ってもらうために、
本気で「若者の力が必要だ」と思っていることを伝えるべきだ！！
