18歳選挙権時代直前、地方議員が「街」を語る必要性

70年ぶりの法改正、いよいよ18歳選挙権時代へ

　来年2016年夏の参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられることが17日国会で正式に決まった。1945年に女性に参政権が付与されて以来70年ぶりの大改正。この改正に向けて様々なことが議論されている。
　その議論の大きな一つとして述べられていることは「教育」。さらにいえば、学校での教育に対して議論が集中している。18歳から選挙権が与えられるということから、高校3年生で誕生日を過ぎた人は選挙権を得ることにより議論が盛り上がっている。社会を知り、その中で自分はどう考えているのかを知り、そしてその考えの実現のために政治が関わることを知る。これが自分の考えるシティズンシップ教育の流れだ。詳細はまたの機会に書くとして、今回は少し視点をずらして「地方議員」ができることを考えてみたい。

地方政治と国政の違い

　この18歳選挙権に関する議論、安保法制、派遣法の改正など国会で議論されている主なものに関してはメディアなどを通じて情報を持っているという方は多い。対して、住んでいる自治体の地方議会での議論などの情報に普段から接している人は少ないだろう。ちょうど6月議会の時期で、全国の多くの自治体で議会が行われている、もしくは来週辺りから始まるのではないだろうか？しかし、残念ながらその議会の論争の様子はあまり知られていない事実がある。

地方政治どころか街についても知られていない

　冒頭の段落において、「社会を知り、その中で自分はどう考えているのかを知り、そしてその考えの実現のために政治が関わることを知る」と書いた。地方政治にこれを当てはめれば、まずは「社会」＝「街」を知る必要がある。街の人口、年齢構成、主要な産業、街の売り、子供の数の増減、隣の自治体との違い等など。都市部の方で、住んでいる自治体と通勤・通学先が違う方。あるいは青年期まで住んでいた自治体とは違うところに住んでいる方などがこの状況に多く当てはまるのではないだろうか。

18歳と政治をつなぐ鍵は身近な地方政治にある

参考人とやらとして、国会で話すことになったよ！

参考人とやらとして、国会で話すことになった！

18歳選挙権に関しては、もちろん実現して欲しい思いはずっとあったんだけど、インターネット選挙運動解禁を目指したOneVoiceCampaignのような表立っての直接の動きは行わずきた。
※OneVoiceCampaignについてはこちら。
なぜなら、一番の動きは当事者が行うのが一番いいと考えている。そしてその当事者として、実際に本気で動きをしている１０代もいたからだ。
大学内の期日前投票所設置も同様の考えで動いている。

YouthCreateとして、俺としてやるべきことは、法案が可決され選挙権が１８歳以上に引き下げられる契機を狙って、「若者と政治をつなぐ」ための実際のアクションを広め、根付かせること。
学校・行政その他色々なところと組んで行っていく準備中！

１８歳選挙権実現のための法案はすでに衆議院では可決しており、あとは参議院での可決を待つのみ。しかも全政党が賛成をしており、基本的には何も起こることなく審議を通過するはず。

そんなタイミングでの参考人ということで引き受けました。
参議院での議論を最後の確認作業といった位置づけに留めることなく、「若者と政治をつなぐ」ために何が必要であるのかについてしっかりと議論をする場にできるように色々と話してきます。
そして、何のために選挙権を１８歳以上に引き下げるのかに関しても考えを伝えます。
「シルバーデモクラシーの解消のため」なんて小さい理由ではないわけで。


２００６年に民主党参議院の江田五月議員の事務所でインターンを始めたのが政治との最初の接点。まさかこの立ち位置でこんなに長くも関わっているとは思わなかったけど。
その参議院から参考人で呼んでいただき、しかも江田議員も所属している委員会で話す。
なんかいろいろなめぐり合わせに感謝と緊張。
（ちなみに、民主党推薦ではなく自民党推薦の参考人のようです。）

ということで、来週１０日に話してきます！！

下から目線で１０代を巻き込む、１８歳選挙権社会を目指したい

１８歳・１９歳を政治に巻き込む

今日６月４日に衆議院で、選挙権年齢を引き下げる法案が可決された。
順調に行けば今月半ばぐらいには参議院でも可決される予定です。

そうなれば、来年夏に実施される参議院選挙から１８歳・１９歳の人も選挙権を得ることとなる。

７０年間で初めての改正ということで行政として政治として、あるいは学校としてもどのように対応していくかについて様々な議論がなされている。

その全ての動きの中で、確実に必要とされている事がる。
それは、「新たに選挙権をもつ１８歳・１９歳を政治に巻き込むこと」。
わかりやすい具体例としては「１８歳・１９歳の投票率を上げること」になる。

そのために、いろんなことが行われようとしている。
教育に携わる人や組織では、学校での教育を通じてなにかできないかと考えている。
選挙の啓発を担当する総務省や選挙管理委員会は、若者に刺さる新たなPR方法を考えている。
自分たちに投票してもらいたい政党・政治家は、どのような政策を伝えればいいか考えている。

もちろん、「若者と政治をつなぐ」ために活動をしているNPO法人YouthCreateの代表として、俺自身もいろいろなことは考えているし、仕掛けている。

そして、一様に「政治に巻き込む」といってもそれぞれ詳細な狙いや意図は異なることも承知している。
・投票に行くようになること
・民主主義の担い手であることを意識すること
・自分の政党に投票すること

など
YouthCreateが目指している狙いを一言でいうことは難しいが強いて言えば「市民になる」ということ。

下から目線で若者を呼びこむ伝え方

これら全ての動きの中で共通に必要だと考えていることは「下から目線で若者を呼びこむ」ことだ。

絶対やってはいけないことは上から目線で権利と責任を押し付けること。

「選挙権年齢を引き下げて、権利を与えたのだから、投票に行かなければならない」

一番極端に書くとこういう伝え方は最悪・・・