5月の初日の朝にこんなニュースを発見。
高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。との状況のようだ。
直接民主主義がこの村に限らず現実的になっていく。
現実になったときに一人一人の住民がどのようなかかわり方やアクションを起こすのか気になる。
なんとなく争点になりそうなことを３つほど考えてみる。
１：テクノロジーの進化と対面での対話のバランスのとり方
→意見の可視化などに遠隔でも使用できるテクノロジーをどんどん使うべきだが、人が集まることで起こる可能性を消さないようにしたい。
「移動が困難だから」といった理由で参画できないような可能性は減らしていくべきだが、直接民主主義にしたのであれば「採決」だけでなく「対話・議論」の過程をしっかりと重視していく必要がある。
２：主観と客観の両立の難しさ
→全村民それぞれの思いをもとに自治を進めることが必要なので、各々の想いや感情が活きるような枠組みを目指すべき。ただ同時に、現状や将来予測などに関しての客観的なデータをしっかりと考慮し、判断の前提となる情報の充実があるべきである。
３：専門知をどう組み込むか
→議員を廃止するのであればその分の税金で、外部の専門知を活かす方法を考えてみてはどうだろうか。各分野の有識者や実践家に村外から関わってもらいながら、村民の判断の幅を広げる役割となってもらうことができるのではないかと思う。その人たちの意見にただ流されるだけでは良くないが。
ざっと感じたことなので、もっと多くの論点が出てくるだろうけど、そんなことをなんとなく思いました。
