若者の政治参画について自由民主党本部で話してきた

今朝は自由民主党の選挙制度調査会の部会にて。

被選挙権年齢の引き下げを中心に話をさせてもらい、多くの意見質問をいただきました。

選挙権年齢引き下げの次に被選挙権年齢の引き下げも行うべきだし、それは若者ためであり、若者ともに次の世代を作っていくために。

そして、投票、立候補以外の政治参画も増やしていく必要がある。

そんな話をしてきました。

スライドの一部を公開。

そのほかにも、

・選挙権被選挙権年齢ともに、義務教育終了後にするという議論を考えてみるのはどうか？

・主権者教育については、自分が代表であるNPO法人YouthCreateでも多くの中高にて、主権者教育出前授業をしているし、外部団体が、関わることは必要。

・同時に本来、学校教育の中での主権者教育は、先生.学校主導で行うのが望ましい。先生が実施できるようにプログラムの提供などを引き続き進めていきたい。

なんて話もさせていただきました。
質問や意見も多くいただき、予定の1時間を超えて議論が続きました。

もうめっきり、最近は国会や永田町にいくこともなくなってたんだけど、たまにこうやって国会議員に考えを伝え、そして国会議員の関心や反応や価値観を知ることも大事だなと。

引き続き頑張ります！

若者と政治をつなぐ NPO法人YouthCreate

原田謙介

主権者教育は政治・選挙の事を教えることではなく、自分自身の生活を見ることである

＜主権者教育の広まり＞

選挙権年齢が18歳以上に引き下がり、高校現場を中心とした学校現場にて、模擬選挙や議論などを通じて政治や選挙の事を扱う授業が一気に行われてきた。
学生運動時代の悪しきなごりで学校で政治についてほとんど扱われていなかった状況が2015年まで続いていた。それがやっと変わり、

今後は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される。

との通達が文部科学省から出された。
これを受け一気に主権者授業が進んできたわけである。

＜主権者教育の定義＞

”主権者教育”の定義について文部科学省・総務省は以下のように書いている。

文部科学省の「主権者教育の推進に関する検討チーム」最終まとめ～では、冒頭に

主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせることとした。

とまとめている。

自分もメンバーの一人として関わった総務省の主権者教育の推進に関する有識者会議では、

社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者を育てること

とした。

各政党：少子高齢化時代の若者参画公約比較

課題は、若者の声が議論の場に乗らないこと。若者が参画による社会の変革に否定的なこと。

衆議院の解散にあたって安倍首相は

この解散は「国難突破解散」であります。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を拓く。

と述べました。

予算配分や政策の変化の必要性はもちろんある。
さらに、若者と政治をつなぐ活動を行っている自分の視点からみると、少子高齢化による課題は、若者の声が議論の場に乗らないこと。若者が参画による社会の変革に否定的なこと。



平成25年度の内閣府の調査によると
「私の参加に変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」という問いに対して、肯定的に答える日本人は約3割とほかの国に比べてかなり低い。
（調査対象は13歳～29歳）

 全国多くの場で10代や20代と政治や選挙について話すが、
「どうせ、多数決で負けるから」
「わずか2歳選挙権年齢が広がったところで」
といった、少子高齢化を原因とする、政治的有効感覚の低さから来る話をよく聞く。

政治参画に関する各党政策を見てみる。

”なり手不足解消が目的”の被選挙権年齢引き下げは、若者に失礼である

ついに自民も検討開始、動き出した被選挙権年齢の引き下げ

選挙権年齢が18歳以上へと引き下がり、次は被選挙権年齢の引き下げ。つまりは立候補できる年齢の基準を下げることが論点となってきている。

年明け早々にこんな記事が上がっていた。

自民、地方議員の被選挙権年齢引き下げ検討
なり手不足の解消狙い

記事によると

地方議員選挙を巡り、現行で「２５歳以上」となっている被選挙権の年齢を引き下げる方向で本格検討に入った。

もともと昨年の参議院選挙の選挙公約内にも被選挙権年齢の引き下げの検討は明記されており、驚きはない。

そして記事内にもあるが、すでに他の党も年齢引き下げに関する法案は出しており、今後議論が加速していきそうだ。

日本維新の会が国政選挙を含め、全て１８歳以上とする公選法と地方自治法の改正案を提出。民進、自由、社民３党は、各種選挙で一律５歳引き下げる改正案を共同提出した。

議員のなり手不足という問題

前述の記事によると、自民党としては

地方議員のなり手不足を解消する狙い。

だそうだ。背景にあるのが、地方議員のなり手不足。

地方選挙では、少子高齢化や人口減少に伴う候補者不足で無投票当選が目立っている。総務省によると、１１年統一地方選では全体に占める割合が都道府県議で１７・６％、町村議は２０・２％に及んだ。 

との状況。
無投票当選ということは、立候補すれば全員当選するということ。
そして、選挙によっては定数以下の立候補者しか集まらず、「欠員」が出ている自治体もある。
また、欠員が出ないために、致し方なく引退をせずに選挙に出続ける方もいるようだ。
さらに、多くの欠員が出れば、再選挙ということにもなる。

総務省のHPにはこのような記述がある

再選挙（選挙のやり直しや当選人の不足を補う）　選挙が行われても、必要な数だけの当選人が決まらなかったり、投票日の後で当選人の死亡、当選の無効があったなどの場合で、しかも繰上当選などによっても当選人がなお不足する場合に行われる選挙です。一人でも不足する時に行われるものと、不足が一定数に達した時に行われるものがあります。