NHKニュースウォッチ９に取り上げられました。若者が現状に満足したらいけないんでしょうか？

【NHKに取り上げられました。若者はどんな理由でどこに投票したのか？】

NHKニュースウォッチ９にて、自分が実施した大学生へのヒアリングの様子を１２月２２日に放送いただきました。
大学生約１０人に集まってもらい、10月の衆院選においてどんな理由で、どの党に投票したかを聞いた場の様子です。
集まった学生は与党に投票した人と、野党に投票した人が約半々。いろんな話が聞けました。話の内容に関しての詳細をオープンにはするつもりは現時点ではありません。

しかし、色んな考えや悩みの元に投票をしていることが改めて分かりました。
与党側に投票した人でも、投票の際に重視したことは安全保障・経済・教育など様々でした。そして、民進党を指示していたけども衆議院選挙の際には民進党へ投票できなくなり、希望の党・立憲民主党ではなく自民党へ投票をした人がいたり。
また、野党に投票した人も同様に色々な考えでした。

そしてNHK内での放送内容やそこからの反響について思うことが色々とあったので、まとめて見ます。
注意していただきたいのは、この記事は各政党の政策や政治姿勢などへの賛否を論じるようなものでは全くないということです。

【では、NHKのニュースではどんな放送になっていたのか】

若者が“保守化”？　“２人に１人が自民”というのがこの特集のタイトル。
内容がNHKのHPに上がっていましたので、まだご覧になっていない方はまずは以下のリンクを見てみてください。

若者が“保守化”？　“２人に１人が自民”｜特集ダイジェスト｜NHK ニュースウオッチ9 

”若い世代の２人に１人が自民党に投票した形なんです。”との言葉と合わせて、NHKの選挙の際の調査が紹介されます。

次にヒアリングの様子が紹介され、各参加者の意見が紹介されます。
そして、東京大学橋元良明教授の調査の紹介。
「現在の生活に満足している」18～29歳の割合は約35％と他の世代より10ポイント前後高い一方で、「現在の国内政治に満足している」と答えた18歳～29歳は10％程度で他の世代との差はほとんどないことを紹介。

若い世代が、政治への「不満」よりも「安定」を優先した結果、自民党への圧倒的な投票につながった

と見解を述べられています。

選挙に関するプログラムの無償公開を決めた３つの理由。ぜひ利用を！

【プログラムやワークシートを無償公開しています】

衆議院選挙は10日が公示日。選挙戦がスタートする。

自分は、解散が決まったときから「コミュニケーション」を大事にする選挙にしたいと思ってきた。衆議院の解散に、各政党の変遷などにより選挙や政治へ意識をむける人は多いだろうが、一瞬で終わりとなる人も多いのだと思う。
そうならないためにも、選挙のことを友達やクラスや家族で話をできる状況を作りたい。

詳細な思いに関してはこちら→
年中夢求　ハラケンのブログ: コミュニケーションする選挙にしたい

コミュニケーションのきっかけとするためにプログラムやワークシートを無償公開中。
自分が代表を務めるNPO法人YouthCreateのものだけではなく、現役の高校の先生や主権者教育を実践している他の団体にも協力をお願いし、快諾をいただいている。

ワークシートのダウンロードはこちらから

【プログラムの公開を行う理由①：学校の先生に届いてほしい】

18歳選挙権への変化を契機とし、高校を中心とする学校での主権者教育（政治や選挙に関する教育）ががらりと変わった。端的に言えば「積極的にやりましょう」という方向になった。

2015年度には9割以上の高校で主権者教育が実施されたとの調査もある（文部科学省）

しかし、その中身を見ると、仕組みを教える段階で止まっているものも多い。

2016年度・2017年度と少しずつ、現実の政治に関する授業が増えてきているようではあるが、まだまだ「仕組み」を習って終わりになっている。

しかし、学校の先生がたも新たな授業をやりたがっている方も多いことも知っています。
でも、授業研究の時間がなかったり、身の回りの先生からヒントをもらえなかったりで結局できていないこともあります。
そんな先生方になんらかの役に立つものとなっていればと思います。
ドンドン参考にしていただければ幸いです。

【プログラムの公開を行う理由②：身近な人と話すきっかけづくり】

NPO法人YouthCreateではこの2年間で延べ80校の学校で出前授業を行わせていただき、15000人の学生が政治や自分の街や選挙について考える機会を作ってきた。
授業の冒頭は「え～、政治の話か。。。難しそうだし関係ないや。」といったような反応を表す生徒もいる。しかし、授業の導入から進行やグループワークなどを行っていくにつれて、生徒はドンドンのってくる。政治に関する話をしてみることを楽しんでくれる。

また、これは大人や家族でも一緒だと思う。普段同僚・友達や家族と政治の話をする人はあまりいないかもしれない。社会人向けのワークショップもやっているが、話すと楽しいし学びもある事を実感してくれる。

もちろん、楽しいだけではなく、難しかったりモヤモヤしたり、場合によれば考えの違いにびっくりすることもある。
それでも、一人で悶々と新聞を読みニュースを検索するよりは、絶対に楽しい。政治関係の講演やイベントで学ぶのも悪くないけど、日常ではない。
日常の中で、身近な人と政治を話しだしてほしい。
公開したプログラムを進めながら、話をするきっかけとしてもらえればと思っています！！

【プログラムの無償公開を行う理由③：だって社会に必要だと思っているから】

コミュニケーションする選挙にしたい

10月22日投開票の衆議院選挙までは、あっという間に時が過ぎそう。
安倍首相が解散総選挙を宣言してから今までもあっという間だった。
そして、主に野党を中心に政党の変遷が目まぐるしい。
なにより、この文章を書いている10月4日夕方現在、まだ各党の選挙公約は出そろっていない。

この状況にモヤモヤする。そして正直なところイライラもする。
「政治は”あっちのほう”で行われているものじゃなくて、あなたたちが主役なんだよ」って高校生に伝えてきた。
でも、主権者である僕ら市民が置いて行かれている。特定の政党や政治家に対しての想いではなく、政治全体に対して思う。

主役であり続けるためには「コミュニケーション」を大事にしたい。
選挙にあたっての疑問や感情をぜひ周りの人と伝えあってほしい。
政党・政策・候補者について思うことを話し合ってほしい。
この状況について賛成な人も、反対な人も、モヤモヤな人も。
政治について、一人でニュースを見てること、SNSに書き込んでいることだけではやっぱりもったいない。
一人じゃなくて、複数で話をするから、楽しいし新たな発見があるし共感・反論が出てくる。
コミュニケーションすることこそが民主主義社会の強みだと思う。

政治関係者にもぜひともコミュニケーションをしてもらいたい。
自分の政策信念をもとに市民と双方向のやりとりをしてほしい。
対抗馬としっかりとした政策の議論をしてほしい。
間違っても、街頭演説がコミュニケーションだなんて思わないでほしい。
あれは、ただの情報発信。
SNSで市民からの質問に答えてほしいし、討論会のような機会には積極的に参加してほしい。

「投票にいこう」とは言えないんだけど、選挙を他人事にしないほうが良いかなと。

そしてYouthCreateとしても微力ではあるがコミュニケーションにつながる場や情報を作っていきます。

詳細は↓↓↓

半分の政党は、オリパラ後の東京は「より栄えている」とは思えないと回答

明後日2日の日曜日が東京都議会議員選挙の投票日。
まだ自分自身もだれに投票すべきか悩んでいる状況。

選挙戦直前の公開討論会にて聞いた○×質問の回答を今更ながらご紹介
質問内容は大学生と1か月ほど議論を行いながら作ってきました。

4問は各会派ごとに意見の違いはなく、みなさん現状を変えていく必要があるという認識のようです。
ということは選挙終了後に、議論を始めやすいテーマであるのでしょうか？
行政側の執行部関係なく、議会として進めることができる広報広聴や各議員の覚悟で行うことができる議員の役割の周知に関して、早期に議論が始まることを期待しています。

ちなみに、西の大都市である大阪府では府議会議員が学校訪問をしたり、ぼう災のつどいに出て行ったりとした活動をおこなっています。
大阪府議会出前授業について

逆に2問は意見が分かれました。特にオリパラ後の東京が「より栄えている」と回答した政党が半分だったのは着目点かなと思います。

2020年から東京都も人口減少が始まると試算をされており、大きなターニングポイントの年となることは間違いなさそうです。

参考：東京都議選 公開討論会【各会派代表】主催：東京JC

各会派の政策比較に関しては以下のサイトなどが参考になると思います。
早稲田大学マニフェスト研究所
政治山

また、YouthCreateでは都議選を読み解く「自分の軸」をつくると題して、ワークシートを作成し公開しているので、行ってみてはいかがでしょうか？
【ワークシート無料公開】都議選を読み解く「自分の軸」をつくる：ワークショップ「TOHYO&TOKYO」を開催
※これを行った後でもまだ投票先に悩んでいる自分がいうのもなんですが・・・

神奈川県市選挙管理委員会連合会研修にて登壇してきました

2017年4月21日神奈川県市選挙管理委員会連合会研修にての講演おわり。

あまり知られていないかもしれないが、選挙管理委員会も教育委員会と同様に、少し独立した存在としてある。
選挙管理委員会事務局という行政職員が実務を担いつつ、選挙管理委員会という外部のものによる委員会もある。

首長のトップダウン的に啓発や投票環境の改善が行われることもあるが、
選挙管理委員会・選挙管理委員会事務局の強い思いによって、様々な施策が進められることもある。
YouthCreateも多くの自治体と関わっているが、この両方がある。

理想としては現場の事務局の方々が気持ちよく試行錯誤やトライをできる後押しに選挙管理委員が行うことかなと。

色々と話をしたのですが、ちょっとだけスライドを共有しておきます。

選挙管理委員の方には元議員の方も多く、伝え方をいつもと少し変えて話をしてみました。
また、自分も有識者の一員として関わった、総務省による主権者教育の推進に関する有識者会議まとめの内容も少し紹介しながら。

元議員の充て職になってるじゃないか的なことへの疑問もありますが、とりあえず一つずつ目の前のことをこなす。政治選挙の経験者だからわかることもあるはずなので、彼らが常時啓発や若者の参画の必要性を感じてもらえるようになれば。

開拓者より探険家として頑張ります！

ハラケン

投票率低下の責任を市民に丸投げしたらだめだと思う。静岡県知事の発言から思うこと。

投票率５０％割れなら即辞職　静岡知事選で現職・川勝平太氏「自分が出馬なら」（産経新聞） - Yahoo!ニュース 

こんな記事を発見。
低投票率への危機感を表した踏み込んだ発言としてここから議論が巻き起こることを期待したいかな。

ただ、”仮に再選挙になって税金が投入される事態になっても、それは投票に行かない有権者へのペナルティーだとする見方”との部分は納得できない。

投票の判断基準となる情報は候補者次第で、投票場所や時間など物理的な投票環境などは行政の責任によるところ。

ご自身が出馬されるかどうかを早く表明し政策を掲げ、選挙の構図を確定させてほしい。また、ご自身がこれまでの任期中に行ってきた投票率向上策についてもまとめていただきたい。

過去にも投票率の低さを問題視する発言はされているし、実施もしているし。

投票率の低下の責任を市民だけに負わせるのはなんか違うよね～

ちなみに、県ではなく自治体の話だが、

期日前投票の時間の拡充をずっと国に要望してて、実現させて、さっそく昨年の参院選で実践した大阪府箕面市の事例がある。

参考→箕面市の報道資料

また、知事ではなく議会の活動だが、

県議会議員が学校へ出前授業に行く大分県の取り組みある。

参考→大分県議会

地元の街によって一人暮らし学生は投票できず、ほとんど地元にいない国会議員は投票できる制度を見直す必要

＜１６年参院選＞不在者投票、学生１７７３人できず
との調査を毎日新聞が公開している。
記事の冒頭にはこのように書いている

選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた昨夏の参院選で、進学先に転居後も住民票を移さずにいた７２市町村の学生と生徒計１７７３人が不在者投票を認められなかったことが毎日新聞の調査で分かった。総務省は「住民票を移して転居先で投票するのが原則」との立場だが、「居住実態の確認は不可能」として容認する自治体の方が多い。
出典:毎日新聞の記事より

つまりは本来、転居の際に14日以内に住民票を移さなければならないと住民基本台帳法により定められていないにもかかわらず、親元を離れて生活を始めたのちも住民票を移さずいた。そのままの状態で”不在者投票制度”を使い投票に行こうとしたところ、住民票のある地元自治体から居住実態がないことを理由に不在者投票制度の履行を断られたということだ。
このような人が当該の選挙ではどこでも投票することができず、選挙権を失ってしまう。

本件に関しては以前より自分も記事を書いている。
当然の前提として法にのっとって対応をすると居住実態がないので投票を断るということは全く問題ない。
しかし問題は”法”があって”人”がいるのではなく、”人”の生活のために”法”があるという前提がこの件に関しては破綻しているのではないかということである。

総務省が昨年12月に公開した調査によると18歳～20歳のうち親と一緒に住んでいないにもかかわらず、住民票を移していない人は6割近いということである。
この背景をもとに大きく2点から検証してみる。

１：法に定められているにもかかわらず各自治体の対応の差を総務省が容認していること

地元に居住していない人の不在者投票を認めなかった自治体も容認する自治体も悪くない。問題となるのは自治体により対応が異なる状況が国政選挙にもかかわらず存在していることだ。
認めなかった自治体は、法律的にみて対応は当然問題なく、厳密に居住実態を調べ、不在者投票の理由を確認し、断ったということだ。
”なんて杓子定規なんだ！”という気持も分からんでもないが、首長や選挙管理委員が”目をつぶって投票させてあげなよ”とでも方針を堕していない限り、電話に対応する職員は断るという判断しかできないだろう。

対して、容認した自治体は、居住実態がない事の確認をしないことにより、学生の投票の意思を尊重する事を優先したということだ。
後述するが時代にあった対応だと自分は感じているが、単に”隣の自治体より投票率が下がると色々と詰められるし”というぐらいの感覚で容認しているのかもしれない。

当然、現場の各職員や自治体の方針にそれぞれ違いがあるのだろう。法の運用に関しては現場で多少の差があることも当然だし、全自治体が何をどうやるかまで国が規定することはおかしいと思う。しかし、さすがに国政選挙で投票できるかできないかに自治体により差が生じることはだめだと思う。大きな参政権の1つである投票権が地元自治体により左右されるということは本末転倒である。

２：居住実態とはそもそも何なのか

もう一つ考えるべきは「居住実態」とは何なのかという点だ。
昭和29年に寮に入りつつも地元に住民票を置いたままの学生が不在者投票の権利を求めて裁判を起こし、最高裁まで行って敗訴している。
判決文の要旨には以下のように書かれている。

休暇に際してはその全期間またはその一部を郷里またはそれ以外の親戚の許に帰省するけれども、配偶者があるわけでもなく、また、管理すべき財産を持つているわけでもないので、従つて休暇以外は、しばしば実家に帰る必要もなく、またその事実もなく、
出典:最高裁昭和29年判例

この判決を根拠とし、居住実態が住民票を置いている自治体にないとし、不在者投票が断られる。
一方、国会開会中の平日の多くを選挙区を離れ東京で過ごす国会議員や、さらに1年間に数日しか地元に戻らない首相であっても不在者投票の権利はあるようだ。
首相が不在者投票　参院選、利用を呼びかけ　　：日本経済新聞
配偶者がいればよいのか！？首相夫人もほとんど山口にはいないのだろうからこれも決定打にはならないだろう。
財産があれば居住実態と認めるのか！？
ふるさと納税により、自分が住んだ経験もなく、なんなら愛着もない自治体に寄付をすることにより、現在住民票をおいている自治体への納税額が減らせる時代だ。
居住実態をどう考えるかなど改めて見直してみてもよいのではないかと思う。

その他：成人式も住民票を移さない一つの要因

余談ではあるが前述の総務省調査によると、住民票を移していない理由の2位には「成人式に参加できなくなるなど不都合が生じると思ったから」とある。（１７．６％）
多くの自治体では自治体内の成人対象に成人式の招待状を発送する。これが来ず、成人式に出られず、小中高の友達と一緒に記念行事を行えないことへの不安もあるようだ。もっとも多くの自治体では招待状がなくても出席可能なようだが、移さない気持ちもわかる。
ちなみに1位は「いずれ実家に戻るつもりだから２９．０％」

法が先か人が先か

現状を放置することはよくない。だからといって法がそうだから、従うべきという発想になるべきではない。
法が現状にあっており、住民票を必ず移すべきであり、そうでない人は不在者投票ができないと解するとする。それであれば、”住民票を移すべきことの周知の徹底”と”不在者投票に対する自治体間の対応の差の是正”を進める必要がある。
それとも半数以上の親元を離れた大学生が住民票を移していない状況を尊重するのであれば、住民票と選挙人登録の違いをできるようにするべきだ。
そして、選挙を管轄する総務省としては基本的には現状の法による執行を優先する立場をとるのは当然であるので、この状況を変えるには立法府である議会が動くしかないのです。
個人的には国政選挙は住民票の位置に関係なくどこの投票所でも投票できるような制度の構築へと舵を切るべきだと思っている。

「働いていない高校生は投票に行っては行けない」なんてとんでも意見

※10月20日一部修正在り。下線部がそうです。

もう1か月ほど前になるが、とある地方議員さんたちと議論をさせていただく機会に恵まれた。
オープンなイベントなどではなかったが、メディアや行政の方も同席されており録音をしていた場ではあったので、完全にオフレコというわけではない。

やり取りの中で、18歳選挙権に関して”権利”と、それに対する”義務”の話が出た。
その中である議員さんが
「まだ働いてもいない高校生に、いたずら選挙権という権利だけ与えてよいのか。勤労をして、納税を行う義務についてもしっかりと果たしてもらわなければならない」
との旨を発言をされた。

みなさんはこの意見をどう考えられるかわからないがこの意見には全く賛同できない。

納得できない理由としては２つ。
1つはあまりにも適当なレッテルを高校生に貼っているから。
もう１つはそもそも選挙権を誰が持つべきかに関してあまりにも考えずに発言をしているからである。

高校生だって勤労・教育・納税を行っている

たしかに、国民の3大義務として勤労・教育・納税の3点がある。
高校生はこれを果たしていないのか！？
たしかに勤労をしていない人もいるだろう。しかしながら当然バイトを行い勤労をしている人もいる。全員が勤労をしていないわけではない。
教育の義務については、受けさせる対象を持っていない人がほとんどであり、まだ義務が発生していない。
また、納税については説明するまでもなく、消費税の支払いなど高校生も行っている。
ということであっさりと前述の議員さんの発言が理にかなっていないことはわかるだろう。
もちろん、そもそもこの義務を果たしていなくても投票することになんの問題もないと自分は思う。
勤労・教育・納税を果たしていない高齢者の方も選挙権がある。

誰でも1票である世の中

歴史を振り返っても、あるいは現状をみても「普通選挙」の世の中になった時点で、納税と選挙権は結びついていないということまで思考を巡らせての発言なのであろうかと思ってしまう。
一部の人たちだけでなく”一定年齢”以上の国民であればだれでも選挙で票を投じる事ができる社会を作ったわけだ。
年齢や立場や収入などの差を全くなくして誰もが1票。総理大臣も1票。大富豪も1票。若者も1票。
そのような形をとることにより、社会の担い手を広げ育てている。
そのため、繰り返しになるが高校生だって投票に行く権利をもらうことになんの疑いもないし、主権者教育の導入とあわせて、より若い時から政治に触れる方が増えることを歓迎する。

投票の質と量を一定以上確保するための機会や努力が政治側にも当然求められる

とはいえ、投票に行かない人も多いし、「なんとなく」投票に行く人もいるのだろう。
この現状があるなかで、若者と政治をつなぐ活動を行っている自分は投票の質と量を高めるための取り組みを行っている。
「投票に行こう」という活動では決してなく、「自分と政治の繋がりを考え知ることで結果投票に行く人を増やす」といったイメージ。

当然この努力を政治側もするべきである。
投票しようと思っても、ろくな論戦がない選挙。そもそも何を主張していて何を行っているのよくわからない候補者・政治家。
選挙期間中になれば、聴衆が論戦を聞くことさえできない公職選挙法。
その他言い出せばきりがないが。
とりあえず政治側も有権者側もともに「民主主義のアップデート」をしていかなければならない。

そのアップデートの努力をせずに、いたずらに有権者（特に若者）に責任を押し付けてはならない。

若者の政治参画を進めるために、若者にアプローチする限界

結局、若者の政治参画を進めるために、若者にアプローチして何とかしようとすることの限界が見えた１８歳選挙権導入のこの１年。社会が大人が政治が変わらんとどうしようもない。若者に罪はないよね。

この１年間、１８歳選挙権関連で想像もしてない変化があって楽しかった。
学校現場にこんなに行けるなんて！！
まさか、先生に研修をする側になるなんて！
いろんな１０代の芸能人の方々とのイベントなんて！

って思うけど、同時に翻弄された１年だった。

実は参院選終わって１か月たつけど、なんかやる気が出きらない時間も多いんだよね。
たぶん、ある種の祭りの後の脱力感もある。そのうち戻ってくると思うけど。

同時に、いろんな若者に接しまくった結果、変わるべきは若者じゃないよね、という結論に再度行き着く。

ギャルの子だって、偏差値がどうであれ、政治についてとっつきやすい入り口をうまく作って、
安心して話せる環境を作って、
未来を託していることをきちんと伝えれば、
やっぱり考えるよ。

問題は若者の変化を、あるいは若者の気持ちを社会が知らないこと。
あるいは、上記のような環境を社会として作らないこと。
さらに、若者の声を聞くための変化を自分たちが行う気もないのに、「政治に関心を持て」とだけあおろう社会だらけなこと。

また、逆に若者は、ただ若者らしい意見を発すればいいのか。発すればほめるのか。
若者としても、社会全体のことを見るという必要もあるのではないのか。

改めての悩みは尽きない。

若者と政治をつなぐ、存在として今後YouthCreateは、おれは何をやっていけばいいのか。
目の前のことを一つ一つやっていきながらも、改めて大きな方向性を考えていかないと。

オリンピック観戦の合間の殴り書きでした。
とりあえず確実に言えるのは、社会の多様な人・組織・視点と一緒にやっていかないとだめだということ。
みなさんと色々と仕掛けたいね。

憲法改正に賛成ではないのに、自民党に投票した１０代の何が悪いのか

参院選から一夜明け選挙結果含めて、色々な意識調査が出てきている。

一つの注目点であった改憲勢力で３分の２以上の議席獲得というラインを突破したことが注目点だ。そして参院選の間には特に憲法のことを口にしなかった安倍総理も憲法調査会の設置に関して”いよいよ憲法審査会に議論の場が移る”と言及するなど今後憲法改正に向けた議論が進んでいくことになりそうだ。

初の１８歳選挙権導入の国政選挙ということで各メディアが１０代の投票行動に関して色々な調査結果を公開している。１０代の投票先や重視した政策に関してみてみる。

１０代の比例区の投票先は自民党が多い

NHKの調査によると

比例代表では、自民党に投票した人と答えた人が４２％と最も多く、次いで民進党が２０％、公明党が１０％などとなっています。

同じく共同通信の調査によると

18～19歳に比例代表の投票先を聞くと、40.0％が自民党と答えた。民進党が19.2％、公明党が10.6％で続いた。

そのほか朝日新聞・読売新聞におていも自民党に投票した１０代は、それぞれ40％・３６％となっている。このように１０代もほかの世代同様に自民党に投票した割合が多いようだ。

とはいえ改憲に賛成というわけではない

で、あれば改憲に賛成かといえばそうでもない。

NHKの調査によれば

今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は２２％、「改正する必要はない」が２６％、「どちらともいえない」が５２％でした。

共同通信の調査を引用した日経新聞の記事によれば

　憲法改正の是非を年代別にみると18～19歳は賛成が46.8％、反対が47.2％で賛否が拮抗した。 

となっており、 拮抗している状況となっている。

憲法改正に賛成でないのに自民党に投票しても問題ない

選挙前に、プレイボーイのインタビューにて、映画監督・森達也氏が

「憲法を守りたい」と「自民党支持」がなんとなくイコールになってしまっているレベルなら投票しないほうがいい。

と語り、賛否の声が巻き起こった。”なんとなく”とい部分に森氏が独特のニュアンスを込めているのだろうなと思いつつも、この言葉に自分は賛成できない。
投票の際に、何を重視するかは人それぞれ違う。もちろん、各政党は自分たちに有利なように争点を作る（あるいは争点を隠す）。マスメディアや有識者が、それぞれ”これが争点だ”という。
そして、その争点を重要だと考えずに、投票先を決める人、あるいは投票に行かない人を非難することも多々ある。

何が争点かを明示するのはどんどんすればいい。でもその争点を世の中に対して押し付けることはやめてもらいたいと思うわけだ。
今の日本の選挙システムでは、党か個人の名前をかいて投票することしかできないいわけだ。自分と全く同じ考えの投票先なんてめったにないわけで、それぞれジレンマを抱えつつも一つの投票先を選ぶ。
その投票先の選び方が、「憲法改正に賛成ではないけど、他の部分を考えたときに自民党」という思考でも問題ないわけだ。

どのテーマを重視しての投票でよいし、重視するものなくてもよい

１０代は何を重視して投票したのか。

朝日新聞によれば、

景気雇用が２８％・社会保障が１５％・憲法が１４％。以下子育て支援・消費税と続いていく

高齢者と見比べると社会保障への関心度は低いが、消費税への関心度は高いといった違いもある。

人によって関心分野は違うのだろうが、その人なりに悩んで政策や候補者を見比べて、投票する。

１０代の方なりに身近なテーマに興味をもって、なんとか投票先を決めるということでいい。あるいは重視する政策なんてなくてもよいのかもしれない。初めて選挙に向き合って、自分なりになんらか考えたのならそれが大事なのだ。

EU離脱の住民投票とは違い、憲法改正に関しては改めて国民投票がある

高校への出前授業で絶対につかわない２つの言葉。「投票はすぐできる」「一票で社会が変わる」

「投票に行こう」という言葉だけでは人を動かす力はない。

参院選投票日もいよいよ明日。初の１８歳選挙権にあたって、10代を中心とした若者の投票行動に着目が集まっている。
そして、若者向けに呼び掛けたような記事や特集が大量に見受けられる。
確実な予測として明日投票日の各誌の社説にも、１８歳選挙権に関連した内容が多く出るだろう。

自分は「若者と政治をつなぐ」をテーマに掲げたNPO法人YouthCreateの代表として活動している。
その自分からすると、当然１０代を含めた若者の投票率は上がってほしい。
でも、「投票に行こう」という言葉だけでは人を動かす力はない。
この言葉を聞いたときに、納得感や義務感や自分事感などがついてくるから投票に行くんだと思う。

選挙以外の時に何をするか、考えるかが大事

自分は「結果として投票に行く」という流れを作れないかと思っている。
選挙の時に、「投票に行こう」という訴えをすることは本質ではない。
選挙以外の時の政治との関わりが、結果として選挙の時に投票にいく行動へつながる。あるいは、政治家・政党の公約を変えさせる力となる。

選挙以外の場での大きな変化が学校現場。
そんな、自分はこの１年間で、延べ４０校ほどの中高にお邪魔をし、外部講師として出前授業をさせていただいている。
１８歳選挙権になっての大きな変化が学校現場の変化。いわゆる主権者教育が大々的に始まってる。

「投票はすぐできる」「一票で社会が変わる」は使わない

その現場で自分は以下の２つの言葉は使わない。
「投票はすぐできる」「一票で社会が変わる」

自治会の都合を理由とした市全域での投票時間の繰り上げは許されるのか。

３割以上の投票所で投票時間の繰り上げの現状

18歳選挙権に関して、各自治体が色々な仕掛けをして、なんとか若者を中心に投票率をあげることができないかに腐心しているわけですが、それとは逆の動きもある。

今に始まったことではないのですが、投票時間を短縮する自治体が多くある。

投票日は基本的には夜の8時まで投票所を開けておくという定めがあるが、各自治体ごとの判断で投票時間を繰り上げすることもよしとされている。

日経新聞の調査によると、

全国４万7905カ所の投票所のうち、34.6％の１万6594カ所が終了時刻を前倒しする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB27HJD_X20C16A6EA2000/

そうだ、
選挙の執行にかけられる予算が減っているからという状況は理解しつつも、19時とか18時に投票所を閉めることはどうなのかと感じる点もある。
総務省によると、午後6時～8時に投票した人は全体の1割ほどいるそうで、決して無視できない割合。

群馬県の都市部でも全投票所での投票時間の繰り上げは納得できない

選挙のたびに同様の記事を投稿しているのですが、群馬県は特殊。
今回の選挙において、全県内９３５カ所のうちなんと約９０％の８４６カ所で投票時間が繰り上げとなっています。なんでしょうかこの横並びな感じ・・・
たしかに、いわゆる町村部のような田舎であれば、夜間に出歩いて投票に行く人がかなり少なく、投票率も高い状況であるということであれば、投票時間繰り上げとう判断に合理性がないとはいえないかもしれませんが。。。

しかし、問題なのは前橋や高崎のような都市部においても全投票所が１時間繰り上げとなる１９時に閉まるということは納得いかない。

議会や自治会からの要請は理由になるのか？

前橋市議会の中で、この投票時間の繰り上げに関してのやり取りがあり、行政側が以下のように述べている。

議会及び自治会連合会から合理性のある選挙の執行という要望をいただきまして、検討を重ねた結果、平成21年に執行しました県議会議員補欠選挙から投票時間の一斉繰り上げを実施いたしました。

 さらに答弁は以下のように続く

議会は当然市民を代表するものと考えております。また、自治会のご協力なくして選挙は成り立ちませんものですから、自治会のご意見ということは住民のご意見だというふうに理解しているところでございます。

これは正直納得いかない。議会が市民の代表ということはまあよしとしよう。ただ、その議員を選ぶ選挙は45．54％の投票率であるということを何とかしようという気はないのか？
前橋市では国政選挙だけでなく市議会議員選挙においても投票時間の繰り上げを行っている。

また、自治会の意見が住民の意見であり、その理由が選挙の執行にあたって自治会の協力が必要だということも納得いかない。
おそらく選挙の際の立会い人などの係員としての自治会を介して、人を集めており、その自治会から不満が出たということなのだろう。
人を選挙のために集めること、あるいは高齢の方が長い時間座り続けることなどは正直大変なのだと思う。
自治会の方のおっしゃることはよくわかる。
だからといってそれをうけて「はい、投票時間を繰り上げます」というのはあまりにも安易。

行政として新たな発想や努力はないのか

（訂正と追記あり）【一人暮らし学生と住民票問題】実態と４つの問題と検討すべき今後の対応

投票できない18歳　総務省に要望書　選挙人名簿登録問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160701-00010000-doshin-hok

こんなニュースが今日掲載されていた。
ニュースの概要としては、住民票を親元に残したまま他の自治体で寮生活をしている高校生が、
不在者投票を行おうとしたが、行えなかったというもの。

実はこれまでも住民票と一人暮らし学生の投票権に関しての様々な問題は指摘されてきている、
実態と問題点、そして解決策についてまとめてみた。

【概要】
大学への進学（冒頭の記事のように高校生も）を機に親元を離れ、下宿などを始めが、住民票を転出先の自治体に移すという手続きを行っていない学生と選挙の話。
選挙の時には今住んでいる場所に選挙の際の入場券は送られず、住民票のある実家に届く。
それによっておこる問題点は2つ。

①選挙に行くことのコストが高くなり、結果として選挙に行かないという選択肢をとる可能性が高いこと。
なぜなら、どうしても選挙に行こうとすると実家に戻り投票に行くか、郵便で遠隔から投票できる不在者投票制度を使うかのどちらかになるからである。

②また、さらに問題なのは、不在者投票を行おうとしても、住民票のある実家の自治体から”生活実態”のなさを原因に投票を拒否されてしまうことがある。

これが概要だ。この記事では主に②の部分の問題点について書いていく。

【問題点①多くの一人暮らしの学生が住民票を移していない】

実際、親元を離れて暮らしているのに、住民票を移していない学生は相当割合いる。
明るい選挙推進協会が2015年6月に行った調査によると、63.3％の一人暮らしの大学生は住民票を移していないそうだ。

10年ほど前に自分が大学生であった頃の周囲の友人と話をしていた感覚ともそんなにずれていないので、今に始まった状況ではないのかなと思う。

住民基本台帳法によれば「住所が変わってから14日以内に住民票を変更すること」と定められており、法律で住民票を移動させるべきと規定されているのだ。

【問題点②　原則住民票のある自治体での投票を想定されている制度であることを知らない】
そして、選挙人名簿への登録も基本的には住民票をもとに決められる。
（3か月以上の居住の必要性などの要件があるので原則と表記した）

しかし、NHKの調査によれば18・19歳の半数以上が”住んでいる自治体に住民票を移していないと、その自治体で投票することができ”ないことを知らないという。
http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/18survey/img/0125_yoron.pdf
おそらく、これらの方の多くは原則的には引っ越しの際に居住地に住民票を移す必要があることを
知らないだろう。

しかし、引っ越したとしても”居住実態”が実家にあるのであれば、住民票を現在住んでいる場所へ移さなくてもよいという解釈もある。
卒業後にも、引き続き実家に帰らないと決めている学生などは当てはまらないが、長期休暇などはしっかりと実家に帰っているという学生などは居住実態は実家にあると認められるそうだ。

なにはともあれ、住民票を実家に置いたままで遠隔の地で一人暮らしをしている学生は、不在者投票制度を使って投票することが現実的だろう。片道1時間ぐらいであれば帰省がてら投票場にい足を運ぶこともできるかもしれないが。

不在者投票制度については総務省のHPに以下のように書かれている

豊島区で百貨店に期日前投票所が置かれることに！

豊島区で全国初百貨店期日前投票所の設置が決定！！

豊島区では夏の参院選から池袋駅の両側にある西武池袋本店、東武百貨店の両百貨店に期日前投票所を設置することになりました。


昨日、3月3日に豊島区役所で締結式と記者会見が行われました。
2部の記者会見では自分がコーディネーターを務め、記念すべき場に立ち会いました。
高野之夫区長、西武の中島信一本店長、東武の紫桃満之本店長が期日前投票所実施にあたっての想いを述べられました。

両百貨店ともに1週間にわたって売り場をつぶす本気度

これまで大学やイオンモールなどでの期日前投票所設置はあったものの、坪単価の高い都心部の百貨店での設置は画期的！！
さらに、驚いたのは設置期間。両百貨店ともに、1週間の長期渡っての設置となる。
1週間にわたって、売り場をつぶすということは、それだけ売り上げが減るということ。
もちろん、期日前投票に訪れた買い物客の買い物も見込めるが、果たしてどれぐらいの数になるのか。

世の中の空気が変わっていくきっかけに

成人式での「模擬投票」の意義は18歳選挙権時代ではなくなる。

成人年齢と選挙権年齢が共に20歳のラストイヤー

10日、11日とかけて全国の多くの年で成人式が行われたようで、新成人のみなさんおめでとうございます。

例年、成人式では新成人の方へ様々な啓発事業も行われます。

お酒の飲み方。受動喫煙に関して。そして、選挙に行くことに関して。

選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられることがきまっているわけで、成人年齢と選挙権年齢が20歳で共通なのはおそらく今年が最後でしょう。そのうち両方が18歳となることはいつかありえそうですが。

成人式での選挙啓発はなにがなされてきたのか

成人式での選挙啓発でよくあるものが「模擬投票」

入口に実際の選挙で使う投票箱と記載台を設置し、様々なテーマの争点の下に投票体験を新成人に行ってもらうというもの。

その自治体のゆるきゃらを投票したり、街の好きな場所を投票したり。

今年は国体で何の協議を応援したいか投票を行った自治体もあったようだ。

新成人が模擬投票　北上市　岩手国体を題材に｜岩手日日新聞 

これらの企画の意図としては新成人の人に「投票箱に票をいれるという”行為”の体験をしてもらう」ことにより、選挙に行くことを身近に感じてもらうということ。

このような企画に対して自分は昨年の成人式の際に、

これらの啓発が必要なのはわかるが、ずっと感じていた違和感としては、「新成人の政治的意識や投票意欲を高めるために本当に効果があるのか」ということだ。０ではないだろうがもっといいやり方がないのかなと思っている。

と書いた。

”行為”の体験の意義がどこにあるのかということである。

選挙権年齢が18歳以上へとさがり薄まる意義

さらに18歳選挙権時代の到来により２つの面でこのような啓発事業の意義は限りなく薄まることにある。

①：中高で模擬投票が当たり前のように行われるようになる。

すでに、動きが始まっているが18歳選挙権時代を前に学校現場での政治教育がどんどん行わるようになった。その中でも現在最もメジャーな手法が「模擬選挙」である。

成人式で行われているように、行政と連携して本物の投票箱や記載台などを使って行われるものが多い。

さらには、”行為”の体験にとどまらず”思考”の体験も行うものが多い。

色々な想定の選挙において実際に候補者を見比べ、悩みながら投票を行うというものである。

自分が代表を務めるNPO法人YouthCreateでも学校へ出前授業として出向き、模擬投票をよくおこなっている。

その際には、”行為”よりもむしろ”思考”の体験のほうを重視している。

また、自分も執筆に携わった、全高校生向けに配布をされている政治を学ぶ副読本（文科省・総務省作成）の中にも模擬選挙について掲載されている。

となるとすでに中高で行われていることを改めて成人式で行うことの意義はなくなる。

さらにいえば、成人式の盛り上がりの中で行うものよりも、授業として行うものの方が多くの学びを感じてもらう設計が可能である。

②すでに実際の選挙を体験した人も多数出てくる

18歳になってから、成人式までの2年間の間に実際の選挙を体験する人も当然かなりの割合ででてくることになる。

であれば、「模擬選挙」の意義はいまさらどこまであるのかということになる。

もちろん、若者の投票率を考えれば、選挙に行く機会があっても投票をしない人も多くいるであろう。そのような人に取ってみれば選挙の体験をすることにより、次の選挙へつながる可能性がなくはないが。

成人式で行う新たな啓発は何があるか

実際に選挙に行ったことがある、または行く機会はあった人が多く集まる場。

さらにいえば、多くの人は10代の間にすごした思い入れのある街の成人式に集う。

提案としては２つ

①愛着のある街のことを改めて知ってもらう場に

国の状況や政治のことはなんとなく知っていても、自治体レベルのことにはなかなか目が行かないものである。普段のニュースで接することが少ないなどのいろいろな要因によるものだと思う。

例えば、自治体のこれまでの変化と、新成人の歩みをリンクさせて紹介するなんてどうだろう？

過去20年間の人口の変化だったり、大きな街の変化（駅前の再開発、公共施設の変化、若者政策・子育て政策の変化など）

そして、今後20年間の目指す街の姿なんかを、長期計画をもとに凄く簡単に紹介してみてもいいでしょう。

惜しむらくはすでにその自治体に住んでいない人も多くいるということだが、地域の政治に目を向けてもらうきっかけにはなるのかなと。

さらにいえば、「将来、この街に帰ってきて住もう」と思ってもらうことにもつながる。

②実際に成人式の内容を投票で作る

選挙に行くのは自分の生活に関わることが変わる可能性があるから。

それだから真剣に考えるし、選挙にいく動機もおこるわけだ。

しかし、日本では10代の間に選挙で何か生活が大きく変わるという体験も基本的になく、さらには少子高齢化により「どうせ私たちの声は通らないや」と感じている若者も多い。

成人式の模擬投票を通して、実際に選挙で何かを変えることができるという政治的有効感覚を持ってもらうことができないか。

YouthCreateでは昨年、今年と2年続けて、拠点のある東京都中野区の成人式でそのような企画を行なっている。

昨年は、成人式内のコンテンツである、区長と新成人代表の対談のテーマを決める選挙。

成人式の主役は成人！成人が投票で区長の話を決める中野区(原田謙介) - Y!ニュース 

今年は、新成人全員で取るときの横断幕のタイトルを決める選挙

Reading:成人式で模擬投票を体験 東京・中野区　NHKニュース  

ほんの少しかもしれないが、「自分たちの投票で”行政”が動いた」と感じてもらえればなと。

どうせやるなら少しでも、新成人のみなさんに伝わるものになればと思います。

小選挙区と大選挙区が混在するいびつな日本の選挙

中野の「新しい自治を考えるワークショップ」主催の哲学堂講座の第11回が実施された。

テーマは「選挙を考える」

東京と中野区にある哲学堂公園内で実施されるこの企画。

東洋大学創設者の井上円了氏が作った公園で、園内に哲学者の銅像が立っていたりと、ユニークな公園で、春には花見客も大勢集まる。

このような東洋大学と哲学者講演の繋がりから、この哲学堂講座は毎回東洋大学の先生をお招きして市民が自主開催を続けている。

【ゲストは選挙制度の専門家の加藤名誉教授】

今回のゲストは東洋大学名誉教授の加藤氏

中公新書で「日本の選挙」という選挙制度の入門書を書いており、非常に明快な議論を展開されている方だ。

今日の講演の中でも、

加藤氏は日本で選挙制度がしっかりと学問的にも、政治家の間でも議論されないことをなげいてた。

「統治システムのイメージを描き、選挙制度をきちんと定めるべきだ」とし、

与党の法案を野党が批判し、争点を明確にするイギリス型の「アリーナ議会」を目指すのか、

議員自らが法案を提出し、修正も多く行われる「変換の議会」を目指すのかを決めたうえで、

小選挙区制か比例代表制（またはそれに近い制度）にするのかを検討するべきだとおっしゃった。

【日本の選挙制度の特殊性：同じ選挙に多様な選挙制度が混在】

詳細は省くとしてここでは加藤氏が最も問題視する部分のみお伝えする。

それは同じ選挙なのに、違う選挙制度があること。

具体例がわかりやすいだろう。

例えば2年前の参議院選挙において東京都の定数は5人、対して島根などは1人、さらには2人茨木の2人といったように人口に応じて（比例してではない）定数が異なる。

つまりは定数が5人の東京では大政党以外の候補者でも勝つ可能性がある状況がある大選挙区になっており、、

対して1人が定数の県では小選挙区であり、一人の勝者のみしか生まれない。

また、定数が2人の選挙区では勢力の上位2位の政党から毎回1人ずつ当選者が生まれ、熾烈な争いがない。

これは都議会議員選挙などでも同様。

世田谷区選挙区は8人の定数なのに対し、千代田区は1人というように、大選挙区制と小選挙区制が入り混じっている。

確かに、大選挙区がよいか、小選挙区がよいか、はたまた比例代表やこれらの今後が良いかなどは、上述したように政治システムのイメージに合わせて決めるとして、

混在していることにおかしさは自分も持っていたので、この部分での意見は一致。

参議院選挙のたびに「カギを握るのは1人区の選挙区ですね」なんてのは変な話ということ。

【政治家を選ぶフィルターに着目を】

政治家を選ぶフィルターである選挙制度。

政治家と有権者の距離があるとすればきちんとこのフィルターから見直すべきだと思っている。

それは加藤氏が言うように政治家や統治システムに関わる大事なものであるから。

また、民意の表出の大事なタイミングであるから。

インターネット選挙運動解禁が2013年まで実現しなかったこの国の政治家のあるいは政治慣れしている人の、変化を望まない状況はいい加減変わってほしいなと思うわけです。

参考

選手の打率・特性を知らないのに阪神の監督として次の巨人戦のメンバーを選べと言われる以上に、困難な統一地方選挙での投票

俺も引き続き若者が投票に行きたいと思うような選挙へとなるように頑張ります！

70年前に女性に参政権が与えられたけど、女性の政治・社会参画は進んだのか？18歳選挙権時代を考える①

選挙権年齢が2016年の参議院選挙から18歳以上へと引き下げられることが先日国会にて決まった。
公職選挙法なる選挙に関わる法律が改正されたのだ。
これで2016年夏から日本では「18歳選挙権時代」に突入する。
今後の教科書に必ず載るような歴史に残る変化なわけです。


でも、「選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられた」という”だけ”にはしたくない。
選挙権年齢引き下げをきっかけに「若者の社会参画が進んだ」「若者の力を社会に活かすようになった」と歴史に残ってほしい。
というより、そう残るように色々と今年度、来年度あたりは動きを進めていかなきゃいけない。

「18歳選挙権時代を考える」とのシリーズ的に色々と書いていこうと思う。

罰則規定のない法律がかわっただけ

何が変わったっていえば、罰則規定のない法律が変わっただけ。
権利である選挙権、これの年齢が2歳下がっただけ。
もちろん、大きな変化であるのは間違いないのだが、これだけで社会に大きな変化が起きるわけではない。

法律が変わったとしても、人の意識が変わらなければ社会全体の変化にはつながらない。
その法律に関する様々な環境が変わらなければ、人の意識も変わらない。

例えば、約1カ月前ぐらいに、自転車の交通違反に関する罰則が厳しくなったことは記憶に新しい。
イヤフォンを付けたままの走行や、車道脇の逆走などについての取り締まりが厳しくなった。
この場合は選挙権年齢とはちがい、違反をすると罰則が科される。
それでも、自転車走行のマナー変わったか？自分の生活圏の範囲だとそんなに変化は感じないよ。
変わるためには、自転車走行のルールに関して、自転車に載る人、そして歩行者・車の運転手に対しての啓発が進む必要がある。
自転車専用道の整備などの環境整備も必要。
（そもそも、自転車は基本的に車道を走ることになっているのに、横断歩道の横に自転車の横断レーンがあるのが解せない）

70年前に女性にも参政権が与えられたが女性の参画は進んだか？

18歳選挙権時代直前、地方議員が「街」を語る必要性

70年ぶりの法改正、いよいよ18歳選挙権時代へ

　来年2016年夏の参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられることが17日国会で正式に決まった。1945年に女性に参政権が付与されて以来70年ぶりの大改正。この改正に向けて様々なことが議論されている。
　その議論の大きな一つとして述べられていることは「教育」。さらにいえば、学校での教育に対して議論が集中している。18歳から選挙権が与えられるということから、高校3年生で誕生日を過ぎた人は選挙権を得ることにより議論が盛り上がっている。社会を知り、その中で自分はどう考えているのかを知り、そしてその考えの実現のために政治が関わることを知る。これが自分の考えるシティズンシップ教育の流れだ。詳細はまたの機会に書くとして、今回は少し視点をずらして「地方議員」ができることを考えてみたい。

地方政治と国政の違い

　この18歳選挙権に関する議論、安保法制、派遣法の改正など国会で議論されている主なものに関してはメディアなどを通じて情報を持っているという方は多い。対して、住んでいる自治体の地方議会での議論などの情報に普段から接している人は少ないだろう。ちょうど6月議会の時期で、全国の多くの自治体で議会が行われている、もしくは来週辺りから始まるのではないだろうか？しかし、残念ながらその議会の論争の様子はあまり知られていない事実がある。

地方政治どころか街についても知られていない

　冒頭の段落において、「社会を知り、その中で自分はどう考えているのかを知り、そしてその考えの実現のために政治が関わることを知る」と書いた。地方政治にこれを当てはめれば、まずは「社会」＝「街」を知る必要がある。街の人口、年齢構成、主要な産業、街の売り、子供の数の増減、隣の自治体との違い等など。都市部の方で、住んでいる自治体と通勤・通学先が違う方。あるいは青年期まで住んでいた自治体とは違うところに住んでいる方などがこの状況に多く当てはまるのではないだろうか。

18歳と政治をつなぐ鍵は身近な地方政治にある

参考人とやらとして、国会で話すことになったよ！

参考人とやらとして、国会で話すことになった！

18歳選挙権に関しては、もちろん実現して欲しい思いはずっとあったんだけど、インターネット選挙運動解禁を目指したOneVoiceCampaignのような表立っての直接の動きは行わずきた。
※OneVoiceCampaignについてはこちら。
なぜなら、一番の動きは当事者が行うのが一番いいと考えている。そしてその当事者として、実際に本気で動きをしている１０代もいたからだ。
大学内の期日前投票所設置も同様の考えで動いている。

YouthCreateとして、俺としてやるべきことは、法案が可決され選挙権が１８歳以上に引き下げられる契機を狙って、「若者と政治をつなぐ」ための実際のアクションを広め、根付かせること。
学校・行政その他色々なところと組んで行っていく準備中！

１８歳選挙権実現のための法案はすでに衆議院では可決しており、あとは参議院での可決を待つのみ。しかも全政党が賛成をしており、基本的には何も起こることなく審議を通過するはず。

そんなタイミングでの参考人ということで引き受けました。
参議院での議論を最後の確認作業といった位置づけに留めることなく、「若者と政治をつなぐ」ために何が必要であるのかについてしっかりと議論をする場にできるように色々と話してきます。
そして、何のために選挙権を１８歳以上に引き下げるのかに関しても考えを伝えます。
「シルバーデモクラシーの解消のため」なんて小さい理由ではないわけで。


２００６年に民主党参議院の江田五月議員の事務所でインターンを始めたのが政治との最初の接点。まさかこの立ち位置でこんなに長くも関わっているとは思わなかったけど。
その参議院から参考人で呼んでいただき、しかも江田議員も所属している委員会で話す。
なんかいろいろなめぐり合わせに感謝と緊張。
（ちなみに、民主党推薦ではなく自民党推薦の参考人のようです。）

ということで、来週１０日に話してきます！！

下から目線で１０代を巻き込む、１８歳選挙権社会を目指したい

１８歳・１９歳を政治に巻き込む

今日６月４日に衆議院で、選挙権年齢を引き下げる法案が可決された。
順調に行けば今月半ばぐらいには参議院でも可決される予定です。

そうなれば、来年夏に実施される参議院選挙から１８歳・１９歳の人も選挙権を得ることとなる。

７０年間で初めての改正ということで行政として政治として、あるいは学校としてもどのように対応していくかについて様々な議論がなされている。

その全ての動きの中で、確実に必要とされている事がる。
それは、「新たに選挙権をもつ１８歳・１９歳を政治に巻き込むこと」。
わかりやすい具体例としては「１８歳・１９歳の投票率を上げること」になる。

そのために、いろんなことが行われようとしている。
教育に携わる人や組織では、学校での教育を通じてなにかできないかと考えている。
選挙の啓発を担当する総務省や選挙管理委員会は、若者に刺さる新たなPR方法を考えている。
自分たちに投票してもらいたい政党・政治家は、どのような政策を伝えればいいか考えている。

もちろん、「若者と政治をつなぐ」ために活動をしているNPO法人YouthCreateの代表として、俺自身もいろいろなことは考えているし、仕掛けている。

そして、一様に「政治に巻き込む」といってもそれぞれ詳細な狙いや意図は異なることも承知している。
・投票に行くようになること
・民主主義の担い手であることを意識すること
・自分の政党に投票すること

など
YouthCreateが目指している狙いを一言でいうことは難しいが強いて言えば「市民になる」ということ。

下から目線で若者を呼びこむ伝え方

これら全ての動きの中で共通に必要だと考えていることは「下から目線で若者を呼びこむ」ことだ。

絶対やってはいけないことは上から目線で権利と責任を押し付けること。

「選挙権年齢を引き下げて、権利を与えたのだから、投票に行かなければならない」

一番極端に書くとこういう伝え方は最悪・・・