2018年12月6日木曜日

政治家が政策を行うために、配慮するべき将来世代

総務省HPより
少し前に友人達と「政治家が配慮を行うべき人」はどんな人なのかという話で盛り上がった。
「税金を払う人」「自分の選挙区に住んでいる人」「国全体の人」
「日本国民ならず日本に住んでる外国人の人」「世界に住んでいる全ての人」
などいろんな視点がでた。

もちろん何かの答えがあるわけではないし、色んなケースに応じて考えていく必要がある。

この中で僕が話した1つの視点は「まだ自分で判断・意思表示をすることができない人への配慮」ということ。
つまりは自分の意思を持ち政治に影響を与えることがまだできない人のこと。
どのような人かといえば「まだ生まれてきていない人」や「生まれているが幼く、頭で判断をすることができない人」といったイメージかなと。

このような人たちのことを将来世代と呼ぶこともある。
将来世代のことをどれだけ配慮した政治をいま行うことができるかが、人口減少・少子高齢化社会の日本において求められている。
いま、求められる、というか、この数十年ずっと求められてきたかなと。

内閣府HPより



そして、”想定”ではなくて”配慮”ということが大事だと思っている。
将来、少子高齢化人口減少がさらに進む。との”予測”があると。
予測にもとづき、このままの政策でいると社会保障費がより必要となるとの”想定”ができる。
この、想定の上に、社会保障費の負担を将来世代にできる限り回さないためにできることはなんだろう、と考えることが”配慮”かなと思う。
予測や想定をもとに、どうすれば悪影響を減らし、好影響を増やすことができるかを考える必要がある。

現世代の決定により将来世代に影響がある政策は、あまたある。

COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議)で今まさに議論されている気候変動などの環境問題に関わる政策。
高レベル放射性廃棄物の処理や廃炉の工程など今後も長い期間影響がある原子力発電に関わる政策。
召喚の期限が60年と定められている国債発行に関する政策。
2049年まで計画をされている復興特別所得税。
などなど多くの政策が将来世代に関わる。
もちろん政策によれば、逆に 将来世代に対して良い影響を与えるものも多くあるでしょう。

そして、将来世代の負担を減らそうとすると現役世代の負担が増える可能性が高い。
この状況の中で、最も行ってはいけないことは「現役世代と政治家が結託をして将来世代へのつけの先送りから目をつぶること」

2018年12月5日水曜日

オマーン、2大都市の空港から市内への行き方

旅行でオマーンにきています。


オマーンはヨーロッパの人にはそれなりに知られている観光地です。
世界遺産もいくつかあり、治安も良く、海あり山あり砂漠あり!
物価はうまくローカルな食堂などを使えば一食300円~500円ほどと日本よりちょい安。
現地ツアーなどは多分日本と同じぐらいかな。

ずっと来たかったので来れて満足!

せっかくなので、より多くの人が「行こうって」思えるように記事書いてみます。
※一般の方向けではなく、「オマーンって国興味あるな」って思った人向けです!

この第1弾では、すごい事務的な話だけど、個人旅行者が結構悩む、空港から市内への行き方です。
インフラが整備しきれていない国でよく悩む部分です。
が、結論からすると、がっつり整っていたのがオマーン!

オマーンの二つの大きな空港であるマスカットとサラーラの空港から市内への行き方の最新情報を簡単にまとめておきます。(2018年12月)

超便利で、格安なマスカット国際空港から市内への道

2018年11月11日日曜日

2018年マニフェスト大賞、特別審査員賞として桐生市議会を選出しました

11月9日六本木ヒルズにて第13回マニフェスト大賞授賞式が執り行われた。

これは、元三重県知事北川正恭氏がはじめたものです。全国の首長・議会・自治体・市民などの、社会における素晴らしい取り組みを表彰し 意欲向上を図るとともに、 全国に知られることによる「善政競争」を進めるために始めたものです。


実は僕は昨年度より特別審査員という形で、関わらせていただいています。多様な審査員が審査をする一般の審査とは異なり、僕自身の視点で素晴らしいと感じたものを表彰させていただいている。

今年、僕が選ばせていただいたのは、桐生市議会の取組。
市議会として、地元企業の合同新入社員の研修会に行き、新入社員との対話の場を作った取組だ。

若者と政治をつなぐ活動を10年間やってきた中で、僕自身が大事にしていることの1つの、「待たずに入っていく」という点が素晴らしい取組だと感じた。

18歳選挙権を機に、高校を中心とした学校への行政・議会出前授業の取り組みは広がってきている。多くは選挙管理委員会が中心とした取り組みだが、大阪府議会・三重県議会・可児市議会・新見市議会等、議会が学校へ行く例も増えてきている。
しかし、今回の桐生市議会のようん、「社会人」の場に出ていく事例は稀有だ。

10代の投票率に比べて20代の投票率が低い状況が続いている。
さらに言えば、10代の中でも、高校生の投票率は特に高い。
その理由として2つ挙げてみたい。
1:先生や出前授業の時に、投票参加・政治参加の大事さを伝えられること
2:同一コミュニティ内で、選挙政治の話が出ること (1とも連動する)

今回の桐生市議会の取り組みは、合同研修会に”入っていく”ということで、20代や若手社会人の投票率向上・政治参画意識向上を狙っている斬新な事例。

福祉の分野では「アウトリーチ」。つまりは、建物や窓口から飛び出し、どんどん訪問などをしていくことの重要性が長らく言われ実践をされている。

企画を作って待つのではなく、どんどん”入っていく”ことで政治参画のきっかけを色んな人に届けていく取組が広がってほしい。

桐生市議会のみなさん、おめでとうございます!!

引き続き頑張ります。

2018年10月1日月曜日

沖縄知事選の争点は辺野古移設にならなかった。世代間の投票行動の差から考える


2018年9月30日に沖縄知事選が行われ、前知事の後継者として立候補をしていた玉城デニー氏が初当選した。

沖縄県知事選 玉城デニー氏 初当選 | NHKニュース  




世代別の投票先の2つの着目点


詳しい分析はしていないし、沖縄の空気感なども分からないのですが、世代別の投票先を表した出口調査で気になる点が2点。

1:世代によって支持傾向が違っていること
グラフをみればお分かりの通り。このような傾向は2015年の大阪都構想に関する住民投票の際あたりからよく見られるようになっている。
今回は結果でみれば、上の世代がより望む結果になったと言える。
ちなみに、昨年の衆院選では、どちらかといえば、若い世代が望む結果となっている。
若い層は自民党。年齢が高くなるほど、野党に投票したという層が増えていきます。ただ、どの年齢層でも、比例投票先の第1位が自民党であることは変わりません。(2017年衆院選NHK特設サイトより)
少子高齢化・人口減少社会への変化にある日本。あるいは高度経済成長期やバブル期などの”繁栄”の時代を知らず、現状が当たり前となっている若者と、そうではない層の価値観や望みの違いが出てきている結果といえる。
10年ほど前であれば、政策が今の高齢者に片寄っており結果若者向けの政策への予算配分が少なくなる「シルバーデモクラシー」「世代間格差」が顕著にみられた。しかしながら、近年の国政選挙や今回の沖縄知事選においてはどの政党・候補者も若者向けの教育・子育て政策を強く掲げるようなっており、以前ほど「”現在の”世代間格差」が見られなくなっているともいえる。つまりは政策内容による世代間の投票先の違いは少なくなっているのではないかということである。

むしろ、「どの政策分野を主要政策として強く押し出すか」、または「色んな政策が細かく網羅されているか」に関しての情報の取り方の違い。あるいは「候補者・政党が設定するイシューとの価値観が近いか」といった、直観の違いが世代によって異なっており投票結果に反映されているのではないかと考えている。

(世代内での格差や、次世代への借金などをどう考えるかはしっかり議論すべきだと思うが)

2:若者層は投票先が割れ、高齢世代は差がついたのか。
もう一つ気になったのが、60代・70代の中で、かなり多くの方が玉城氏に投票をされたということ。投票者の中の3分の2以上の支持を得ている。
10代から30代では佐喜真氏支持の方が多いものの、大きな差がついているわけではない。
朝日新聞に記事によると以下のような投票先の判断基準があるそうだ。

「基地問題」が46%と「経済の活性化」の34%を上回った。「人柄や経歴」10%、「支援する政党や団体」4%と続いた。「基地問題」と答えた人の83%が玉城氏に投票、「経済の活性化」と答えた人の76%が佐喜真氏に投票(朝日新聞記事)
 世代別の違いが出ていないが、逆算して考えると多くの高齢世代が「基地問題」を重要だと考え、玉城氏に投票。そして、若者層は「基地問題」「経済の活性化」のどちらを重視するのか人によって違いがあったということだろう。おそらく「経済の活性化」を重視する層が多かったと推測される。

2005年の郵政改革選挙や2009年の政権交代選挙の際に「ワンイシュー選挙」という言葉が良く聞かれた。様々な政策があるなかで、あえて一つのことに有権者の関心を寄せ、反対か賛成かで投票先の決定を促していく戦略だ。

今回、高齢世代は「基地問題」ワンイシュー。つまりは多くの部分は「辺野古移設の是非」に関心が収斂されたのだろう。ちなみに、両候補とも基地返還を公約に掲げている。
そして、若者世代はそれぞれの中で重要視することが違った。

沖縄知事選の争点は辺野古移設にはならなかった

2018年7月7日土曜日

市長の役割、議会・議長の役割。相川さん出版記念イベントのメモ。本当にメモ・・・

今日は豪雨の影響で岡山入りが出来なくなったので、東京で勉強会に参加。
行きたいイベント二つあったんだけど、国内のことを知りたくてこっちに。

地方議会・地方自治における主権在民に関しての様々な取材をされている相川 俊英さんの出版記念イベント。
ゲストは元松坂市長の山中さんと、元飯綱町議会議長の寺島さん。お二方とももちろん存じ上げていたけど、直接長い時間の話を聞くのは初めてのことで大いに勉強になる!

自分は、「政治を学ぶ」ではなく「政治に出会う」と伝えているし、
基礎情報があってからの対話・議論だと思って企画も作っているのでかなり通じる部分があり刺激になりました。






備忘録的にメモを上げておきます。
本当にメモなので読んでも何のことかわからん方が多いと思うんですが汗


以下メモ


政治に関心を持とうではない。現場や他人や痛みを知る。
行政シュミレーションを示したうえでの対話。
いくつかの案を示したうえでの対話
市長としては、システムづくりと徹底的な予算の審議



議会改革3つの柱
・追認機関から脱し、議会の権限と役割、責任を果たすこと
・「チーム議会」としての善政競争
・住民参加・自治意識の向上のために「見える化」

明らかになったこと
・議員の意識改革
・持続的な活動のできる新たな“しくみ”をつくる
・新人議員の定期的研修会による議会力の継続性の追求
・議長選挙マニフェスト
・議会力は向上したが議員力の向上は今後の課題
スタートは75%の市民が議会を信頼していなかったが、今では7割の信頼度に

2018年6月27日水曜日

自民・二階氏の「産まない方が幸せ 勝手なこと」 発言が無責任だと感じる理由

自民党の二階幹事長が都内の講演で聴衆からの質問への回答の中で、

「この頃、子どもを産まない方が幸せに生活が送れるのではないかと勝手に考えている人がいる」
と発言をした。発言の前後も含めた全文に関しては荻上チキさんのTBSラジオのHPに掲載されている。

このニュースを見て、自分が最初に思ったことは「無責任だな!」ということ。

予見されていた将来の社会保障への対策を先送りにしていたことを棚に上げて、いまさら何をおっしゃっているんだと感じてしまったし、同様に感じる若い世代も多くいるのではないかと思う。



1980年代に出生率が2.0を下回り、将来的に急速な少子高齢化とそれに伴う社会保障を中心とした課題が予見されていたはず。それにも関わらず、抜本的な対策を講じることなく、今ままでの政治が耳障りの良い政策を続けてきたといえる。

にも関わらず、今更「産まない方が幸せ 勝手なこと」と述べ、少子化からの脱却と日本の繁栄の任を今の子育て世代に託すのは、長年政治の中心におられた方としては無責任かなと思う。

そして、この発言に苦言を呈する他の政治家の方々も、どこまで上記のような感覚を持っているのか気になるところです。

もちろん、何が幸せかどうかの価値観を政治家に定められたくないという意見も全く持って同意します。

次の世代につけを回していかないように、引き続き頑張ります。

2018年5月10日木曜日

32歳になりました。若者と政治をつなぐ探検家として引き続き動いていきます。

5月10日に無事32歳になりました。



この1年も相変わらず楽しいいろんな出会いや機会に恵まれた1年でした。
多くのチャレンジと達成と、失敗と後悔も。

何はともあれ、仲間や色んな方と、ワイワイやれていることに感謝!

さて、32歳の1年間での思っていることを箇条書きに宣言します。

代表を務めるYouthCreate関連
・YouthCreateのでやってきたことを冊子などの形に残し全国に広げていく
・拠点の中野での、若者の政治参画の街づくりを進める
・授業やイベント以外の日常での政治を話すきっかけづくりの企画
・スポーツ×政治企画を作り出す
・政治や行政を考えることに時間を割いた人が何らかの特典を得ることが出来る企画
・家庭で親子や夫婦で政治のことを話すきっかけづくり

個人の部分
・代表になったGlobalShapersTokyo(ダボス会議のU33コミュニティ)を盛り上げる
・海外に関わる企画や知見やネットワークを広げていく(夏にスイスに行けることに!)
・アドバイザリーボードの片隅としているTOKYO CITY FCにイベント実施などで貢献する
・勉強会などに積極的に参加して、学びとコミュニティを広げる
グリーンバード中野チームリーダーとしてゴミ拾いを通じたコミュニテイを広げる
・共同代表に就任した日本シティズンシップ教育フォーラムを通じた社会への影響を作る
・サッカーやマラソンをしっかりとして健康でいる!(酒も少し減らす!?)

ってな感じですかね。
正直、今後の身の振り方に悩んでいる時期でもあります。
「若者と政治をつなぐ」ことの重要性を理解しつつも、これまでと異なり、他に政治への関わりかたもあるのではと悩むこともあるし。
大学院に行くなどして学びをしっかりしたいとも思うし。
どの可能性も捨てることはせずに、でも今の役割を集中しつつ。
未来も楽しんで考えつつ。

1年やっていきます!

例年通りアマゾンでウィッシュリストを公開中。
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ハラケン32歳!引き続き若者と政治をつなぐ探検家として



またまたよろしければYouthCreateへのワンコインでの寄付なんかもお待ちしています!よりよい社会を作り続けるために若者と政治をつないでいきます。
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2018年5月4日金曜日

憲法12条って大事だよね。あなたは「不断の努力」のやり方知っていますか?

憲法12条の「国民の不断の努力」

5月3日憲法記念日の夜にこの文章を書いている。

よりよい社会を作り続けるために、若者と政治をつなぐ活動をしている自分が一番意識をしている条文は憲法12条

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」
他の条文と明確に違うのは国民が行うこととして書かれている点。憲法学者ではないので、法律論とかでの解釈ではないのだが、この1条はとても特殊だと思う。
民主主義社会において、国民一人一人の主権者としての自由や権利はとても大事なこと。権力によって蹂躙されることがあってはならないし、司法の判断や政治の中でのせめぎあいやメディアの報道などによって守られる。
そして、同時に国民一人一人のたゆまぬ努力も必要だということか。権力の上に胡坐をかいているだけではだめだということを伝える条文だと思う。

この条文が国民に知られ、意識されているのか。

では、この条文が広く知れ渡っているのか。そして、国民が意識して自らの自由及び権利を守ろうとしているのか。
この数年、憲法改正の論争が盛り上がってきているようだが、政治家の皆さんのインタビューなどでこの条文への言及を見たことは自分はない。また、政治家以外の憲法に関する有識者や、活動家の方々もほとんど言及していないのではないかなと思う。
そして、国民の多くも知らないのではないかというのが自分の予想である。

知らなければもちろん日々の行動の中で意識をすることもないだろう。

不断の努力の方法を教わっていない

2018年4月23日月曜日

クロ現、道徳の教科化を見て感じた同質性の強調について

実際の学校現場での様子や先生の試行錯誤の様子が色々と映し出されていて勉強になった。で、思ったことをワーッと雑文でまとめてみました。

【1つの規範ってのはないことの方が多い】

道徳の教科化の目的として、いじめといじめによる自殺を減らすことがあると。いじめは規範の話ではなくもはや犯罪だという話ではないのかなと。
そして、家族愛もそうだし、ルールを守ることもそうだし、1つの規範に落とし込むことってできるのかなと。というか、それが必要なのか考えさせられる。

教科として教えるべき規範があるんだろうが、せっかく生徒が発言し対話する授業。ゴールに落とし込むためににならないようにということが先生は大変そう。
ただでさえ、生徒は答えに気づき、ある種空気を読んだ発言をしがちなので。

「ルールは守ったほうがいいよね」という規範があるんだろうが、「ルールは変えたほうがいいよね」「ルールをいたずらに守って損をするよね」というタイミングもあるわけでさ。
また、俺自身の文脈で言うと、政治の中で与野党問わず、
「正義」「民意」といった唯一無二では決してないものを、唯一無二として扱って相手への攻撃材料に使っていることも大いに気になる。

【1つの規範からの同質性による他者の排除】

すこし話が変わるが、同質性や1つの規範の文脈で、俺が半分冗談で、良くいう話がある。
「1年生になったら友達100人」を作ろうって歌うからダメなんだと。
全員と友達になろうとするから同質性が強調されて、少しでもそこから外れた少数を排除してしまおうとする。仮にクラスが35人いたとすれば35人はある組織の構成員であって、友達たる必要はないと思う。構成員として協力すること、ルールを守ることは色々とやる必要がある。でも、友達として全員が仲良く横並びになる必要はない。

【そして大人が作り上げた政治との関わりの同質性の、子どもへの影響】

2018年4月1日日曜日

ペンタゴンペーパーズを見てきた。

ファーストデイなので映画見てきた。

トムハンクスとメリルストリープとスピルバーグがタッグを組んだ。
ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書

おりしも公文書の扱い方への着目が集まっているだけに、現在の森友学園の問題とオーバーラップして考える部分が少し。

国民に真実を伝えないながらに文章としてまとめるということはしっかりとしていることがさすがだなと思う。
現在の日本だって、国も地方自治体も非公開ではない色んな報告書や長期計画やデータなどをまとめてはいるがそれが日の目をみないこと。
あるいは日の目を見せる気がないこと!?

その辺が気になったり。

とある政府幹部筋の話によると・・・
みたいな報道よりも、文書や議事録などをしっかりと精査していく中でのツッコミどころや矛盾などを見つけつつ政治を見張ることも大事かなと。

1年前ぐらいから中高の出前授業に自治体の長期計画なんかをネタで扱ってるんだけど、いまいちピンとくる扱い方がないんだよね。

「自分の住む街の中長期計画の見方と、ツッコミの仕方」
的な虎の巻を作りたい!
誰か一緒にやりませんか??

2018年3月18日日曜日

学生団体ivoteの10周年パーティ!

学生団体ivoteの10周年パーティ!

2008年に、「若者の投票率向上」を目指して立ち上げて立ち上げた。
当時は、カジュアルに政治への関心を広げていく団体がなかったから立ち上げた。
そして、色んな事をやって、結果3年ほど代表にいて、そして2代目に託した団体。
学生だけの組織って必要だとの思いから後輩に渡した。それが、後輩メンバーのすごさでなんと10年も続いている。


代替わりのたびに、丁寧にあいさつに来てくれたり、たまに世代を超えたメンバーで出会ったりするのが楽しい。
自分の本業であるYouthCreateもちかい活動分野なので、ivoteの現役メンバーからも多いなる刺戟をもらうわけで。

7代目代表の「大学生のことは大学生である私たちが一番わかるから、やっていきます!」的な発言がすごかった!


こんな機会を作ってくれた現役メンバーに感謝感謝。
OBOGからはささやかながら、ロゴ入りのケーキをプレゼント。

ivoteのみんなとも一緒に「若者と政治をつなぐ」をどんどん進めていきたいぜよ!
みなさんivoteを引き続きよろしくお願い!

2018年3月16日金曜日

若者の政治参画について自由民主党本部で話してきた

今朝は自由民主党の選挙制度調査会の部会にて。
被選挙権年齢の引き下げを中心に話をさせてもらい、多くの意見質問をいただきました。



選挙権年齢引き下げの次に被選挙権年齢の引き下げも行うべきだし、それは若者ためであり、若者ともに次の世代を作っていくために。

そして、投票、立候補以外の政治参画も増やしていく必要がある。

そんな話をしてきました。

スライドの一部を公開。


そのほかにも、
・選挙権被選挙権年齢ともに、義務教育終了後にするという議論を考えてみるのはどうか?

・主権者教育については、自分が代表であるNPO法人YouthCreateでも多くの中高にて、主権者教育出前授業をしているし、外部団体が、関わることは必要。

・同時に本来、学校教育の中での主権者教育は、先生.学校主導で行うのが望ましい。先生が実施できるようにプログラムの提供などを引き続き進めていきたい。

なんて話もさせていただきました。
質問や意見も多くいただき、予定の1時間を超えて議論が続きました。

もうめっきり、最近は国会や永田町にいくこともなくなってたんだけど、たまにこうやって国会議員に考えを伝え、そして国会議員の関心や反応や価値観を知ることも大事だなと。

引き続き頑張ります!


若者と政治をつなぐ NPO法人YouthCreate
原田謙介

2018年3月2日金曜日

国政選挙なのに地元が違うだけで投票できない人が3400人いる状況をなんとかしないと

昨年の衆議院選挙に関してNHKが以下のニュースを報じた


「居住実態無い」3400人余り投票できず 去年の衆院選

進学や就職などで住民票を移さずにほかの自治体に引っ越したため、住民票のある自治体から居住実態が無いとされて投票できなかった人が、全国で3400人余りいた
ということ。ここに「なんとかしないと」とは思っていない。
過去の、というか昭和29年の最高裁判決をもとに、各自治体は選挙権を得た年齢の際に住民票のある場所での居住実態を調べることになった。
要は、住民票は”地元”においたままで”大学のそば”などですんでいないよね?という調査をするということ。
が、実際は行われていないところが多いようだ。
そもそもすごい大変だし、居住実態ってどうやってはかるのかという難しさもある。

では、何に自分は「なんとかしないと」と思っているかというと、
国政選挙にもかかわらず、どの自治体が地元だったかによって、投票の機会の生殺与奪が決まっているということ。

明るい選挙推進協会が2015年6月に行った調査によると、63.3%の一人暮らしの大学生は住民票を移していないという現状があり、
国会の議論の中でもこの問題が取り上げられている。

にも関わらず。また政治の怠慢により、
投票意図があるにもかかわらず、投票をできなかった人が3400人も出た
ということを国会議員のみなさんには、意識してもらいたいです。

居住実態を調べて、投票を断った自治体が悪いなんてことは全くなく、問題をあいまいなままに放置している国政にこそ問題がある。

参照

18歳と19歳で投票率が約20%も異なる最大の理由は政治の怠慢である(原田謙介) - Y!ニュース 

18歳以上なのに投票ができない? ~下宿中で住民票を移動していない学生有権者は選管に確認しよう!~(伊藤伸) - Y!ニュース 

2018年2月2日金曜日

若者の代表ではないけど、若者の声を聞きながら若者と一緒に社会を作っていく

3年越しの奇跡の出会い、がありました。
2015年の10月にフェイスブックに見知らぬ宮崎の高校生からメッセージが。

趣旨としては、
高校生の政治活動や主権者教育に関しての記事を見た。何かやりたくて動いたりモヤモヤしてる。18歳未満だけど、何か社会へ届けたい。
的な内容。
何か一緒にやることまでは出来なかったし、彼自身が何か企画をやったかどうかもわからなかったんだが。

何と、その高校生と、先日とある会で初めて出会う。東京の大学生になってた。
駆け寄ってっくれて、「あの時の高校生です!」ということで。
嬉しかったね!

過去にも高校生からコンタクトいただいたことはあって。
「高校生も参加できる18歳選挙権の盛り上げの企画をやりたい。行政がやっているのはださい」との相談があって、最終的に新聞社との企画の実現になったこともあるし。

「主権者教育をうちの学校ではやってくれないのでなんらか出来ないか」との相談を高校生自身から連絡受けたこともあるし。

引き続き10代や学生にとってアクセスしやすい立場ではありたいよね。

すでに若者とは言えない歳になり、若者の感性や声を知り続けないとダメだし。
知り続けて社会へと発信していかないとダメだし。

ということで、高校生に限らず10代の方や学生の皆さんなどは遠慮なく連絡ください。
この文章が、そういう人に届くかどうかは怪しいけどもw
※珍しくJALに乗って機内Wi-Fiを使ってみたくてさくっとコラムを書いてみました。

YouthCreateイベント情報

<電通若者研究部の若者の捉え方>
若者×政治家 若者と政治の最適なコミュニケーションを共創するイベント
2月27日(火) 19:30~21:30
第2回:電通・若者研究部が考える多様化する若者と社会を作るコミュニケーション
3月16日(金) 19:30~21:30
第3回:「若者と政治をつなぐ」活動を通して作ってきた「若者」と「政治家」の新しい関係性

イベント詳細はこちら  → http://youth-create.jp/info/171221/

2018年1月8日月曜日

18歳選挙権時代の成人の日の思うこと

ちらっとスーパーJチャンネルにてインタビューを放送いただきました。


何かへの怒りや不満ではなく、ワクワクや楽しさみたいなのが原動力になっている世代のかなと感じてます。
色んな形での情報収集ができるので、ワクワクをドンドン探して、つまらないものは不満に思うものは逆に見なくなっている。

若者政治をつなぐ活動をしている自分からすると、政治参画が彼らにとって、ワクワクに入るのかつまらないものに入るのか。

ちなみに、この世代は2016年参院選の時に全員が10代有権者(18歳・19歳)だったので、実は18歳選挙権初投票の世代でもあります。

すでに、投票という1つの区切りを超えている彼らが成人の日に何を思っているんでしょうかね。

ちなみに、自分はサークルの試合があったので東京にいて、地元岡山での成人式には出ませんでした。
その年の正月に小学校の頃の同窓会があったから、特に成人式に出る動機もなかったので。

年中夢求で頑張ります




【参加者募集中】新企画!Social Design in Politics!

「若者」と「政治家」の最適なコミュニケーションを学びつくりだそう《3回連続講座》
2018年1月26日(金) 19:30~21:30
第1回:投票率80%の国、スウェーデンから学ぶ「対話の場」の重要性
2月27日(火) 19:30~21:30
第2回:電通・若者研究部が考える多様化する若者と社会を作るコミュニケーション
3月16日(金) 19:30~21:30
第3回:「若者と政治をつなぐ」活動を通して作ってきた「若者」と「政治家」の新しい関係性

2018年1月5日金曜日

主権者教育は政治・選挙の事を教えることではなく、自分自身の生活を見ることである

<主権者教育の広まり>

選挙権年齢が18歳以上に引き下がり、高校現場を中心とした学校現場にて、模擬選挙や議論などを通じて政治や選挙の事を扱う授業が一気に行われてきた。
学生運動時代の悪しきなごりで学校で政治についてほとんど扱われていなかった状況が2015年まで続いていた。それがやっと変わり、
今後は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される。
との通達が文部科学省から出された。
これを受け一気に主権者授業が進んできたわけである。

<主権者教育の定義>

”主権者教育”の定義について文部科学省・総務省は以下のように書いている。
文部科学省の「主権者教育の推進に関する検討チーム」最終まとめ~では、冒頭に
主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせることとした。
とまとめている。

自分もメンバーの一人として関わった総務省の主権者教育の推進に関する有識者会議では、
社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者を育てること
とした。