選挙してみてわかった、街宣カーの有効性。街宣カーの中の人より

原田ケンスケです。
人生で始めて、「選挙」を行う側をしっかりとやっているこの1週間。
私は、岡山県の党支部の副代表として、立憲民主党の仲間を応援しています。

その応援の方法は、県連車（党の県の車）に乗って色んな地域を回ること。
やり方は2つ

①車を走らせながら、党の考えを訴える。（流し街宣）

②人がいるところで車を止めて数分の演説を行う（スポット演説）

の2本立て。

１週間やってみての率直な感想は、「効果がある」！！

流し街宣で、党の政策や名前を聞いてもらうことは、党のことを意識してもらうきっかけとなる。そこから、WEBやフライヤーや選挙公報を調べてもらおうと思ってもらえれば嬉しい。
そして、支援者の方や、選挙以外ときに接点のあった方に思い出してもらうきっかけになる。

そして、特に人がいるところでのスポット演説。スーパーの前や、交差点や、農作業中の方を見つけたら車を止めて５分程度の演説を行う。
これは私達の考えを知ってもらう上ですごく大事。
みなさん、５分間政治家や候補者の話を聞く機会ってどれぐらいありますか？
やっぱりしっかりとした政策や理念を持っている考えの候補者はしっかりと話すんですよ。
そして、話を聞いた方は「ふむ、政治家もなかなかだな」とあわよくば思ってもらえる。
そして、「よし、一票入れてみよう」とさらにあわよくば思ってもらえる。

場合によったら話をしている私のところまで寄ってきて質問や意見をくださる方もいる。

でも、みんなは街宣カーをどう思っているのか

では世の中の人はこの街宣カーについてどう思っているのか個人的な簡単なアンケートをとってた。
僕の インスタそして Twitter のアンケート機能で聞いた調査なのでかなりバイアスがかかってるかもしれませんがその結果は以下。

2018年マニフェスト大賞、特別審査員賞として桐生市議会を選出しました

11月9日六本木ヒルズにて第13回マニフェスト大賞授賞式が執り行われた。

これは、元三重県知事北川正恭氏がはじめたものです。全国の首長・議会・自治体・市民などの、社会における素晴らしい取り組みを表彰し 意欲向上を図るとともに、 全国に知られることによる「善政競争」を進めるために始めたものです。

実は僕は昨年度より特別審査員という形で、関わらせていただいています。多様な審査員が審査をする一般の審査とは異なり、僕自身の視点で素晴らしいと感じたものを表彰させていただいている。

今年、僕が選ばせていただいたのは、桐生市議会の取組。
市議会として、地元企業の合同新入社員の研修会に行き、新入社員との対話の場を作った取組だ。

若者と政治をつなぐ活動を10年間やってきた中で、僕自身が大事にしていることの１つの、「待たずに入っていく」という点が素晴らしい取組だと感じた。

１８歳選挙権を機に、高校を中心とした学校への行政・議会出前授業の取り組みは広がってきている。多くは選挙管理委員会が中心とした取り組みだが、大阪府議会・三重県議会・可児市議会・新見市議会等、議会が学校へ行く例も増えてきている。
しかし、今回の桐生市議会のようん、「社会人」の場に出ていく事例は稀有だ。

10代の投票率に比べて20代の投票率が低い状況が続いている。
さらに言えば、10代の中でも、高校生の投票率は特に高い。
その理由として２つ挙げてみたい。
１：先生や出前授業の時に、投票参加・政治参加の大事さを伝えられること
２：同一コミュニティ内で、選挙政治の話が出ること （１とも連動する）

今回の桐生市議会の取り組みは、合同研修会に”入っていく”ということで、20代や若手社会人の投票率向上・政治参画意識向上を狙っている斬新な事例。

福祉の分野では「アウトリーチ」。つまりは、建物や窓口から飛び出し、どんどん訪問などをしていくことの重要性が長らく言われ実践をされている。

企画を作って待つのではなく、どんどん”入っていく”ことで政治参画のきっかけを色んな人に届けていく取組が広がってほしい。

桐生市議会のみなさん、おめでとうございます！！

引き続き頑張ります。

市長の役割、議会・議長の役割。相川さん出版記念イベントのメモ。本当にメモ・・・

今日は豪雨の影響で岡山入りが出来なくなったので、東京で勉強会に参加。
行きたいイベント二つあったんだけど、国内のことを知りたくてこっちに。

地方議会・地方自治における主権在民に関しての様々な取材をされている相川 俊英さんの出版記念イベント。
ゲストは元松坂市長の山中さんと、元飯綱町議会議長の寺島さん。お二方とももちろん存じ上げていたけど、直接長い時間の話を聞くのは初めてのことで大いに勉強になる！

自分は、「政治を学ぶ」ではなく「政治に出会う」と伝えているし、
基礎情報があってからの対話・議論だと思って企画も作っているのでかなり通じる部分があり刺激になりました。

備忘録的にメモを上げておきます。
本当にメモなので読んでも何のことかわからん方が多いと思うんですが汗

以下メモ

政治に関心を持とうではない。現場や他人や痛みを知る。
行政シュミレーションを示したうえでの対話。
いくつかの案を示したうえでの対話
市長としては、システムづくりと徹底的な予算の審議



議会改革3つの柱
・追認機関から脱し、議会の権限と役割、責任を果たすこと
・「チーム議会」としての善政競争
・住民参加・自治意識の向上のために「見える化」

明らかになったこと
・議員の意識改革
・持続的な活動のできる新たな“しくみ”をつくる
・新人議員の定期的研修会による議会力の継続性の追求
・議長選挙マニフェスト
・議会力は向上したが議員力の向上は今後の課題
スタートは75%の市民が議会を信頼していなかったが、今では7割の信頼度に

憲法12条って大事だよね。あなたは「不断の努力」のやり方知っていますか？

憲法12条の「国民の不断の努力」

5月3日憲法記念日の夜にこの文章を書いている。

よりよい社会を作り続けるために、若者と政治をつなぐ活動をしている自分が一番意識をしている条文は憲法12条

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」

他の条文と明確に違うのは国民が行うこととして書かれている点。憲法学者ではないので、法律論とかでの解釈ではないのだが、この1条はとても特殊だと思う。
民主主義社会において、国民一人一人の主権者としての自由や権利はとても大事なこと。権力によって蹂躙されることがあってはならないし、司法の判断や政治の中でのせめぎあいやメディアの報道などによって守られる。
そして、同時に国民一人一人のたゆまぬ努力も必要だということか。権力の上に胡坐をかいているだけではだめだということを伝える条文だと思う。

この条文が国民に知られ、意識されているのか。

では、この条文が広く知れ渡っているのか。そして、国民が意識して自らの自由及び権利を守ろうとしているのか。

この数年、憲法改正の論争が盛り上がってきているようだが、政治家の皆さんのインタビューなどでこの条文への言及を見たことは自分はない。また、政治家以外の憲法に関する有識者や、活動家の方々もほとんど言及していないのではないかなと思う。

そして、国民の多くも知らないのではないかというのが自分の予想である。

知らなければもちろん日々の行動の中で意識をすることもないだろう。

不断の努力の方法を教わっていない

学生団体ivoteの10周年パーティ！

学生団体ivoteの10周年パーティ！

2008年に、「若者の投票率向上」を目指して立ち上げて立ち上げた。
当時は、カジュアルに政治への関心を広げていく団体がなかったから立ち上げた。
そして、色んな事をやって、結果3年ほど代表にいて、そして2代目に託した団体。
学生だけの組織って必要だとの思いから後輩に渡した。それが、後輩メンバーのすごさでなんと10年も続いている。

代替わりのたびに、丁寧にあいさつに来てくれたり、たまに世代を超えたメンバーで出会ったりするのが楽しい。
自分の本業であるYouthCreateもちかい活動分野なので、ivoteの現役メンバーからも多いなる刺戟をもらうわけで。

7代目代表の「大学生のことは大学生である私たちが一番わかるから、やっていきます！」的な発言がすごかった！


こんな機会を作ってくれた現役メンバーに感謝感謝。
OBOGからはささやかながら、ロゴ入りのケーキをプレゼント。

ivoteのみんなとも一緒に「若者と政治をつなぐ」をどんどん進めていきたいぜよ！
みなさんivoteを引き続きよろしくお願い！

国政選挙なのに地元が違うだけで投票できない人が3400人いる状況をなんとかしないと

昨年の衆議院選挙に関してNHKが以下のニュースを報じた


「居住実態無い」3400人余り投票できず 去年の衆院選

進学や就職などで住民票を移さずにほかの自治体に引っ越したため、住民票のある自治体から居住実態が無いとされて投票できなかった人が、全国で３４００人余りいた

ということ。ここに「なんとかしないと」とは思っていない。
過去の、というか昭和29年の最高裁判決をもとに、各自治体は選挙権を得た年齢の際に住民票のある場所での居住実態を調べることになった。
要は、住民票は”地元”においたままで”大学のそば”などですんでいないよね？という調査をするということ。
が、実際は行われていないところが多いようだ。
そもそもすごい大変だし、居住実態ってどうやってはかるのかという難しさもある。

では、何に自分は「なんとかしないと」と思っているかというと、
国政選挙にもかかわらず、どの自治体が地元だったかによって、投票の機会の生殺与奪が決まっているということ。

明るい選挙推進協会が2015年6月に行った調査によると、63.3％の一人暮らしの大学生は住民票を移していないという現状があり、
国会の議論の中でもこの問題が取り上げられている。

にも関わらず。また政治の怠慢により、
投票意図があるにもかかわらず、投票をできなかった人が3400人も出た
ということを国会議員のみなさんには、意識してもらいたいです。

居住実態を調べて、投票を断った自治体が悪いなんてことは全くなく、問題をあいまいなままに放置している国政にこそ問題がある。

参照
→
１８歳と１９歳で投票率が約20％も異なる最大の理由は政治の怠慢である(原田謙介) - Y!ニュース 

18歳以上なのに投票ができない？　～下宿中で住民票を移動していない学生有権者は選管に確認しよう！～(伊藤伸) - Y!ニュース 

NHKニュースウォッチ９に取り上げられました。若者が現状に満足したらいけないんでしょうか？

【NHKに取り上げられました。若者はどんな理由でどこに投票したのか？】

NHKニュースウォッチ９にて、自分が実施した大学生へのヒアリングの様子を１２月２２日に放送いただきました。
大学生約１０人に集まってもらい、10月の衆院選においてどんな理由で、どの党に投票したかを聞いた場の様子です。
集まった学生は与党に投票した人と、野党に投票した人が約半々。いろんな話が聞けました。話の内容に関しての詳細をオープンにはするつもりは現時点ではありません。

しかし、色んな考えや悩みの元に投票をしていることが改めて分かりました。
与党側に投票した人でも、投票の際に重視したことは安全保障・経済・教育など様々でした。そして、民進党を指示していたけども衆議院選挙の際には民進党へ投票できなくなり、希望の党・立憲民主党ではなく自民党へ投票をした人がいたり。
また、野党に投票した人も同様に色々な考えでした。

そしてNHK内での放送内容やそこからの反響について思うことが色々とあったので、まとめて見ます。
注意していただきたいのは、この記事は各政党の政策や政治姿勢などへの賛否を論じるようなものでは全くないということです。

【では、NHKのニュースではどんな放送になっていたのか】

若者が“保守化”？　“２人に１人が自民”というのがこの特集のタイトル。
内容がNHKのHPに上がっていましたので、まだご覧になっていない方はまずは以下のリンクを見てみてください。

若者が“保守化”？　“２人に１人が自民”｜特集ダイジェスト｜NHK ニュースウオッチ9 

”若い世代の２人に１人が自民党に投票した形なんです。”との言葉と合わせて、NHKの選挙の際の調査が紹介されます。

次にヒアリングの様子が紹介され、各参加者の意見が紹介されます。
そして、東京大学橋元良明教授の調査の紹介。
「現在の生活に満足している」18～29歳の割合は約35％と他の世代より10ポイント前後高い一方で、「現在の国内政治に満足している」と答えた18歳～29歳は10％程度で他の世代との差はほとんどないことを紹介。

若い世代が、政治への「不満」よりも「安定」を優先した結果、自民党への圧倒的な投票につながった

と見解を述べられています。

１８歳と１９歳で投票率が約20％も異なる最大の理由は政治の怠慢である

1歳違うだけど、投票率が２０ポイント近く変わる状況

総務省が２２日の衆議院選挙の１０代の投票率（抽出調査）を発表した。

総務省は２４日、今回の衆院選で初めて選挙権を得た１８歳と１９歳について、抽出調査による投票率（小選挙区、速報値）を発表した。１８歳は５０．７４％、１９歳は３２．３４％で、１８歳と１９歳を合わせると４１．５１％。いずれも全体の投票率（５３．６８％）を下回った。１８歳選挙権が導入された昨年７月の参院選と同様、１８歳より１９歳の投票率が目立って低い。　毎日新聞記事より

全体の投票率を下回ったという点に着目する方もいるだろうが、むしろ着目すべき点は
１８歳と１９歳の投票率の違いである。

1歳変わるだけで、投票率が２０ポイント近く変わるという状況は普通ではない。


実は同様に１８歳よりも１９歳の方が投票率が低い現状は昨年の参議院選挙でも見られているが、その時は10ポイント以下の差である。

住民票を移している一人暮らしの18・19歳はわずか3割

ここまで大きく投票率の差が出る原因は間違いなく住民票の状況による。
ご存知のとおり、投票は住民票のある自治体で行うこととなっている。
しかしながら、実家を出て、親と暮らしていない18歳・19歳のうち、住民票を現居住地に移している割合は3割を下回る。

総務省：１８歳選挙権に関する意識調査の概要より

住民票を移していないこと自体はもちろん法的に問題なのだが、現状をみれば移していない割合の方が多く、法が現状についていっていない状況がある。

みなさんも、大学生時代に一人暮らしをしていたが住民票を移していなかったり、そんな知り合いを知っていませんか。

投票率の際の問題は、このような住民票を移していない一人暮らしの人がどうやって投票を行うことができるかである。

方法は２つ
１：住民票のある自治体（実家）に戻り投票を行う。
２：不在者投票制度を利用する。

１に関しては、現居住地と実家の距離により投票の困難さは変わる。そして、２に関しては、郵送でやり取りを行う必要があるので、すくなくとも数日かかり利便性がぐっと下がる。

つまりは18歳の高校生で実家ですんでいる人に比べて、19歳の大学生で親元を離れて一人暮らしをしているが住民票を移していない人の方が、投票するためのコストはかなり上がる。
そして、その結果、投票行動への意欲は変らなかったとしても投票率はぐっと下がるのだ。

18歳と19歳の投票率の差が拡大した理由は選挙の時期

18歳と19歳の投票率の差が広がった。昨年の参議院選挙では10ポイント以下だったが今回の衆議院選挙では約２０ポイントとなっている。

各政党：少子高齢化時代の若者参画公約比較

課題は、若者の声が議論の場に乗らないこと。若者が参画による社会の変革に否定的なこと。

衆議院の解散にあたって安倍首相は

この解散は「国難突破解散」であります。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を拓く。

と述べました。

予算配分や政策の変化の必要性はもちろんある。
さらに、若者と政治をつなぐ活動を行っている自分の視点からみると、少子高齢化による課題は、若者の声が議論の場に乗らないこと。若者が参画による社会の変革に否定的なこと。



平成25年度の内閣府の調査によると
「私の参加に変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」という問いに対して、肯定的に答える日本人は約3割とほかの国に比べてかなり低い。
（調査対象は13歳～29歳）

 全国多くの場で10代や20代と政治や選挙について話すが、
「どうせ、多数決で負けるから」
「わずか2歳選挙権年齢が広がったところで」
といった、少子高齢化を原因とする、政治的有効感覚の低さから来る話をよく聞く。

政治参画に関する各党政策を見てみる。

結局有権者は選挙の時も自由ではなく奴隷なのか？！

安倍首相が先ほど解散にあたっての会見を行った。

解散総選挙へと踏み切った理由として以下のように述べている。

ツケを未来の世代に回すようなことがあってはならない。「人づくり革命」を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10％への引き上げによる財源を活用しなければならないと私は判断いたしました。

会見全文はこちらより

有権者の一人として、非有権者（17歳以下やまだ生まれてきていない人たち）に恥じない選挙への関わり方をしたいと思う。

【消費税が”争点”の選挙が続く】

前回の選挙の際と合わせて消費税増税分の使途に関して振り返る。
2014年11月に、17年４月まで１年半増税延期すると表明
↓
2014年12月の衆議院選で自公が勝利
↓
2016年6月に増税再延期を表明
↓
2016年7月の参議院選挙にて自公が勝利
↓
2016年11月に増税の時期の再延期やその際の軽減税率の導入が国会で決定
↓
2017年9月25日　増税の際の使途の変更を表明

消費税増税に関しての内容の変更なので、国民に信を問うというわけだ。
過去2回の安部首相時代の国政選挙と似たような枠組みだ。
もともとは、増税分の多くは財政健全化のために使うと示していたものを全世代型の社会保障に使うということだ。

【消費税に関する変更を問うことが選挙なのか！？】

しかし消費税に関する変更を問うことが選挙なのか？
選挙は、直前の選挙からの期間の評価と、今後の国の展望に関して有権者が判断する機会だ。
急な解散により野党はおろか与党の中でも政策がまとまっていないようである。

国民の皆様の支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる考えであります。

と安倍首相自身もこのように述べている。
本来なら、このような政策パッケージが国会の中で一定程度の議論をされ、与野党の違いや政策の長短が明らかになったうえで、選挙になるべきではないのか！？
あるいは、出された公約についてせめて選挙戦の中で議論がされるべきではないのか！？

しかしながら、今年の国会を振り返ってみても、森友・加計問題のような話ばかりで、国家の将来を論じるような論争が十分にあったとは思えない。
すくなくとも自分の記憶には残っていない。

【やはり、選挙の時も主人は政治家であり、有権者は自由ではない】

ルソーが社会契約論の中で以下のように述べている

イギリス人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違いである。
彼らが自由なのは、議員を選挙するあいだだけのことで、議員が選ばれてしまうと、彼らは奴隷となり、何ものでもなくなる。

しかしどうだろう？論争のないままの解散。そして解散を機に離合集散が繰り返される政党・政治家。
有権者は選挙の時も決して自由ではない。受身でただただ決められた時期に、提示された選択肢の中から一つを選ぶことしかできない。

自分は、選挙以外の政治参加の必要性をかねて訴えてきている。
もちろん、選挙の際に投票することは民主主義において、重要だが「民主主義＝選挙制度・多数決」では決してない。
「話し合い・議論」「多様な意見が議論の場に載ること」。そんなことが今の日本の選挙戦においては見受けられない。

【今後の各党の公約と論争を注目したい】

ぜひ、各党には一日でも早く自党の政策をだしていただき、他党との違いを積極的に論じていっていただきたい。
自分は、少しでも多くの論点が生まれ、その論点が有権者に届くようにやっていきます。
何もわからないまま「投票にいこう」ってのは言いたくない。