2018年4月4日水曜日

常勤有給職員がいないNPO法人が全体の4割

内閣府によるNPO法人調査が公開されてた。
6割以上のNPOの代表が60代以上で、



多くのNPOが寄付や助成金ではなく事業収入が多く、



常勤有給職員がいないNPO法人が全体の4割。
そして、常勤有給職員の年間給与が100万以下もかなりの割合




行政からの委託で施設運営とかを担っている団体が多いのかなと思うし、
結局それらの団体は事業収入として運営していて寄付や助成金は少ない。

そして、NPO法人と一口に行っても規模も大きく違う。
何より、常勤有給職員をしっかりとおいているかどうかの違いは大事。

出そうか悩んでいる、区の助成金もそうだけど、
「人件費につかえません」という助成金が多いのは非営利セクターの成長を阻害しているとしか思えん。
結果、ボランティア的な団体がこれらの案件を取っていくわけで。
となると、非営利セクターっていう社会インフラは整っていかないよねと思っている。

2018年4月1日日曜日

ペンタゴンペーパーズを見てきた。

ファーストデイなので映画見てきた。

トムハンクスとメリルストリープとスピルバーグがタッグを組んだ。
ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書

おりしも公文書の扱い方への着目が集まっているだけに、現在の森友学園の問題とオーバーラップして考える部分が少し。

国民に真実を伝えないながらに文章としてまとめるということはしっかりとしていることがさすがだなと思う。
現在の日本だって、国も地方自治体も非公開ではない色んな報告書や長期計画やデータなどをまとめてはいるがそれが日の目をみないこと。
あるいは日の目を見せる気がないこと!?

その辺が気になったり。

とある政府幹部筋の話によると・・・
みたいな報道よりも、文書や議事録などをしっかりと精査していく中でのツッコミどころや矛盾などを見つけつつ政治を見張ることも大事かなと。

1年前ぐらいから中高の出前授業に自治体の長期計画なんかをネタで扱ってるんだけど、いまいちピンとくる扱い方がないんだよね。

「自分の住む街の中長期計画の見方と、ツッコミの仕方」
的な虎の巻を作りたい!
誰か一緒にやりませんか??

2018年3月18日日曜日

学生団体ivoteの10周年パーティ!

学生団体ivoteの10周年パーティ!

2008年に、「若者の投票率向上」を目指して立ち上げて立ち上げた。
当時は、カジュアルに政治への関心を広げていく団体がなかったから立ち上げた。
そして、色んな事をやって、結果3年ほど代表にいて、そして2代目に託した団体。
学生だけの組織って必要だとの思いから後輩に渡した。それが、後輩メンバーのすごさでなんと10年も続いている。


代替わりのたびに、丁寧にあいさつに来てくれたり、たまに世代を超えたメンバーで出会ったりするのが楽しい。
自分の本業であるYouthCreateもちかい活動分野なので、ivoteの現役メンバーからも多いなる刺戟をもらうわけで。

7代目代表の「大学生のことは大学生である私たちが一番わかるから、やっていきます!」的な発言がすごかった!


こんな機会を作ってくれた現役メンバーに感謝感謝。
OBOGからはささやかながら、ロゴ入りのケーキをプレゼント。

ivoteのみんなとも一緒に「若者と政治をつなぐ」をどんどん進めていきたいぜよ!
みなさんivoteを引き続きよろしくお願い!

2018年3月16日金曜日

若者の政治参画について自由民主党本部で話してきた

今朝は自由民主党の選挙制度調査会の部会にて。
被選挙権年齢の引き下げを中心に話をさせてもらい、多くの意見質問をいただきました。



選挙権年齢引き下げの次に被選挙権年齢の引き下げも行うべきだし、それは若者ためであり、若者ともに次の世代を作っていくために。

そして、投票、立候補以外の政治参画も増やしていく必要がある。

そんな話をしてきました。

スライドの一部を公開。


そのほかにも、
・選挙権被選挙権年齢ともに、義務教育終了後にするという議論を考えてみるのはどうか?

・主権者教育については、自分が代表であるNPO法人YouthCreateでも多くの中高にて、主権者教育出前授業をしているし、外部団体が、関わることは必要。

・同時に本来、学校教育の中での主権者教育は、先生.学校主導で行うのが望ましい。先生が実施できるようにプログラムの提供などを引き続き進めていきたい。

なんて話もさせていただきました。
質問や意見も多くいただき、予定の1時間を超えて議論が続きました。

もうめっきり、最近は国会や永田町にいくこともなくなってたんだけど、たまにこうやって国会議員に考えを伝え、そして国会議員の関心や反応や価値観を知ることも大事だなと。

引き続き頑張ります!


若者と政治をつなぐ NPO法人YouthCreate
原田謙介

2018年3月2日金曜日

国政選挙なのに地元が違うだけで投票できない人が3400人いる状況をなんとかしないと

昨年の衆議院選挙に関してNHKが以下のニュースを報じた


「居住実態無い」3400人余り投票できず 去年の衆院選

進学や就職などで住民票を移さずにほかの自治体に引っ越したため、住民票のある自治体から居住実態が無いとされて投票できなかった人が、全国で3400人余りいた
ということ。ここに「なんとかしないと」とは思っていない。
過去の、というか昭和29年の最高裁判決をもとに、各自治体は選挙権を得た年齢の際に住民票のある場所での居住実態を調べることになった。
要は、住民票は”地元”においたままで”大学のそば”などですんでいないよね?という調査をするということ。
が、実際は行われていないところが多いようだ。
そもそもすごい大変だし、居住実態ってどうやってはかるのかという難しさもある。

では、何に自分は「なんとかしないと」と思っているかというと、
国政選挙にもかかわらず、どの自治体が地元だったかによって、投票の機会の生殺与奪が決まっているということ。

明るい選挙推進協会が2015年6月に行った調査によると、63.3%の一人暮らしの大学生は住民票を移していないという現状があり、
国会の議論の中でもこの問題が取り上げられている。

にも関わらず。また政治の怠慢により、
投票意図があるにもかかわらず、投票をできなかった人が3400人も出た
ということを国会議員のみなさんには、意識してもらいたいです。

居住実態を調べて、投票を断った自治体が悪いなんてことは全くなく、問題をあいまいなままに放置している国政にこそ問題がある。

参照

18歳と19歳で投票率が約20%も異なる最大の理由は政治の怠慢である(原田謙介) - Y!ニュース 

18歳以上なのに投票ができない? ~下宿中で住民票を移動していない学生有権者は選管に確認しよう!~(伊藤伸) - Y!ニュース