市長の役割、議会・議長の役割。相川さん出版記念イベントのメモ。本当にメモ・・・

今日は豪雨の影響で岡山入りが出来なくなったので、東京で勉強会に参加。
行きたいイベント二つあったんだけど、国内のことを知りたくてこっちに。

地方議会・地方自治における主権在民に関しての様々な取材をされている相川 俊英さんの出版記念イベント。
ゲストは元松坂市長の山中さんと、元飯綱町議会議長の寺島さん。お二方とももちろん存じ上げていたけど、直接長い時間の話を聞くのは初めてのことで大いに勉強になる！

自分は、「政治を学ぶ」ではなく「政治に出会う」と伝えているし、
基礎情報があってからの対話・議論だと思って企画も作っているのでかなり通じる部分があり刺激になりました。

備忘録的にメモを上げておきます。
本当にメモなので読んでも何のことかわからん方が多いと思うんですが汗

以下メモ

政治に関心を持とうではない。現場や他人や痛みを知る。
行政シュミレーションを示したうえでの対話。
いくつかの案を示したうえでの対話
市長としては、システムづくりと徹底的な予算の審議



議会改革3つの柱
・追認機関から脱し、議会の権限と役割、責任を果たすこと
・「チーム議会」としての善政競争
・住民参加・自治意識の向上のために「見える化」

明らかになったこと
・議員の意識改革
・持続的な活動のできる新たな“しくみ”をつくる
・新人議員の定期的研修会による議会力の継続性の追求
・議長選挙マニフェスト
・議会力は向上したが議員力の向上は今後の課題
スタートは75%の市民が議会を信頼していなかったが、今では7割の信頼度に

若者の代表ではないけど、若者の声を聞きながら若者と一緒に社会を作っていく

3年越しの奇跡の出会い、がありました。
2015年の１０月にフェイスブックに見知らぬ宮崎の高校生からメッセージが。

趣旨としては、

高校生の政治活動や主権者教育に関しての記事を見た。何かやりたくて動いたりモヤモヤしてる。１８歳未満だけど、何か社会へ届けたい。

的な内容。
何か一緒にやることまでは出来なかったし、彼自身が何か企画をやったかどうかもわからなかったんだが。

何と、その高校生と、先日とある会で初めて出会う。東京の大学生になってた。
駆け寄ってっくれて、「あの時の高校生です！」ということで。
嬉しかったね！

過去にも高校生からコンタクトいただいたことはあって。
「高校生も参加できる18歳選挙権の盛り上げの企画をやりたい。行政がやっているのはださい」との相談があって、最終的に新聞社との企画の実現になったこともあるし。

「主権者教育をうちの学校ではやってくれないのでなんらか出来ないか」との相談を高校生自身から連絡受けたこともあるし。

引き続き10代や学生にとってアクセスしやすい立場ではありたいよね。

すでに若者とは言えない歳になり、若者の感性や声を知り続けないとダメだし。
知り続けて社会へと発信していかないとダメだし。

ということで、高校生に限らず10代の方や学生の皆さんなどは遠慮なく連絡ください。
この文章が、そういう人に届くかどうかは怪しいけどもｗ
※珍しくJALに乗って機内Wi-Fiを使ってみたくてさくっとコラムを書いてみました。

YouthCreateイベント情報

＜電通若者研究部の若者の捉え方＞
若者×政治家　若者と政治の最適なコミュニケーションを共創するイベント
2月27日(火) 19:30～21:30
第2回：電通・若者研究部が考える多様化する若者と社会を作るコミュニケーション
3月16日(金) 19:30～21:30
第3回：「若者と政治をつなぐ」活動を通して作ってきた「若者」と「政治家」の新しい関係性

イベント詳細はこちら　　→　http://youth-create.jp/info/171221/

総務省より「主権者教育アドバイザー」に任命いただきました

【全国の首長、自治体職員の皆さんへ】
総務省より「主権者教育アドバイザー」という肩書！？をいただきました。
今年度よりの新設の役割りです。

各自治体が行う主権者を育てる施策について一緒に策定・実施を行っていきます。
単発だけでなく計画づくりや部署を超えた連係なんかまで踏み込めるものかと思っています。

「選挙管理委員会が単発で啓発企画を行う。」
とか
「とりあえず出前授業を1回やってみる。」
を超えた重層的な取り組みを作っていければと思います。

関心ある方は総務省に問い合わせてみてください！！

費用は総務省が持ってくれるようですｗ

色んな自治体とご一緒できれば幸いです。

詳細はこちら→
http://www.soumu.go.jp/main_content/000503013.pdf

もっと学校に政治家がくればいいのに。私立高校で複数の政治家を招いた授業を行いました

都内の私立高校での授業のお手伝いを少しさせていただきました。

選択制の授業の中で、1年間をかけて都心部と多摩地域の違いなどについて生徒が考えていく授業。
その流れの中で、両地域の政治家を授業に招き、問題意識や街の捉え方について直接聞いてみたいとのこと。

23区内の区議会議員さんと、多摩地域の市議会議員さんをお招きしました。

冒頭に10分ずつぐらい、両議員さんから街の状況や課題などについて話していただき、その後は自分がファシリテートに入りつつ生徒との意見交換

新宿議会議員

あきる野市議会議員

予算規模や収入項目の割合のちがい
意外と都心部でも超高齢化の地域もある事
交通の便での都心部の利点
自然や家賃の面などでの多摩地域の良さ
１つの自治体だけでなく近隣自治体とともに広域で事業を行っていること
AIやオープンデータの可能性
行政への「お願い」だけにならない市民
などなど
色んな論点、議論が出て自分も勉強になりました。

もっと政治家が学校に入りやすくなればいいのにと思います。
・「政治」って堅い難しそうなものを「政治家」っていう人を入口に考えること
・政治家が学生の視点や意見などをしること
などの利点があると思っています。

とはいえ、
・政治的中立の面
・政治家へのコネクションがない学校の先生
・政治家の話を一方通行で聞くだけでは実りが薄いこと
などなどの難しさがあるのも現状。

自治体によっては、教育委員会や議会事務局が主導で積極的に政治家が学校に出向く取組を行っているところもあります。

YouthCreateでも政治家と学校現場・生徒をつなぐ授業を今後も多く作っていければと思っています。

開拓者より探検家として、引き続き若者と政治をつないでいきます。

もし議会がなくなり、直接民主主義となるときに考えておきたい３つの視点

＜高知・大川＞村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 

5月の初日の朝にこんなニュースを発見。

高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。

との状況のようだ。

直接民主主義がこの村に限らず現実的になっていく。
現実になったときに一人一人の住民がどのようなかかわり方やアクションを起こすのか気になる。
なんとなく争点になりそうなことを３つほど考えてみる。

１：テクノロジーの進化と対面での対話のバランスのとり方
→意見の可視化などに遠隔でも使用できるテクノロジーをどんどん使うべきだが、人が集まることで起こる可能性を消さないようにしたい。
「移動が困難だから」といった理由で参画できないような可能性は減らしていくべきだが、直接民主主義にしたのであれば「採決」だけでなく「対話・議論」の過程をしっかりと重視していく必要がある。

２：主観と客観の両立の難しさ
→全村民それぞれの思いをもとに自治を進めることが必要なので、各々の想いや感情が活きるような枠組みを目指すべき。ただ同時に、現状や将来予測などに関しての客観的なデータをしっかりと考慮し、判断の前提となる情報の充実があるべきである。

３：専門知をどう組み込むか
→議員を廃止するのであればその分の税金で、外部の専門知を活かす方法を考えてみてはどうだろうか。各分野の有識者や実践家に村外から関わってもらいながら、村民の判断の幅を広げる役割となってもらうことができるのではないかと思う。その人たちの意見にただ流されるだけでは良くないが。

ざっと感じたことなので、もっと多くの論点が出てくるだろうけど、そんなことをなんとなく思いました。

投票率低下の責任を市民に丸投げしたらだめだと思う。静岡県知事の発言から思うこと。

投票率５０％割れなら即辞職　静岡知事選で現職・川勝平太氏「自分が出馬なら」（産経新聞） - Yahoo!ニュース 

こんな記事を発見。
低投票率への危機感を表した踏み込んだ発言としてここから議論が巻き起こることを期待したいかな。

ただ、”仮に再選挙になって税金が投入される事態になっても、それは投票に行かない有権者へのペナルティーだとする見方”との部分は納得できない。

投票の判断基準となる情報は候補者次第で、投票場所や時間など物理的な投票環境などは行政の責任によるところ。

ご自身が出馬されるかどうかを早く表明し政策を掲げ、選挙の構図を確定させてほしい。また、ご自身がこれまでの任期中に行ってきた投票率向上策についてもまとめていただきたい。

過去にも投票率の低さを問題視する発言はされているし、実施もしているし。

投票率の低下の責任を市民だけに負わせるのはなんか違うよね～

ちなみに、県ではなく自治体の話だが、

期日前投票の時間の拡充をずっと国に要望してて、実現させて、さっそく昨年の参院選で実践した大阪府箕面市の事例がある。

参考→箕面市の報道資料

また、知事ではなく議会の活動だが、

県議会議員が学校へ出前授業に行く大分県の取り組みある。

参考→大分県議会

”なり手不足解消が目的”の被選挙権年齢引き下げは、若者に失礼である

ついに自民も検討開始、動き出した被選挙権年齢の引き下げ

選挙権年齢が18歳以上へと引き下がり、次は被選挙権年齢の引き下げ。つまりは立候補できる年齢の基準を下げることが論点となってきている。

年明け早々にこんな記事が上がっていた。

自民、地方議員の被選挙権年齢引き下げ検討
なり手不足の解消狙い

記事によると

地方議員選挙を巡り、現行で「２５歳以上」となっている被選挙権の年齢を引き下げる方向で本格検討に入った。

もともと昨年の参議院選挙の選挙公約内にも被選挙権年齢の引き下げの検討は明記されており、驚きはない。

そして記事内にもあるが、すでに他の党も年齢引き下げに関する法案は出しており、今後議論が加速していきそうだ。

日本維新の会が国政選挙を含め、全て１８歳以上とする公選法と地方自治法の改正案を提出。民進、自由、社民３党は、各種選挙で一律５歳引き下げる改正案を共同提出した。

議員のなり手不足という問題

前述の記事によると、自民党としては

地方議員のなり手不足を解消する狙い。

だそうだ。背景にあるのが、地方議員のなり手不足。

地方選挙では、少子高齢化や人口減少に伴う候補者不足で無投票当選が目立っている。総務省によると、１１年統一地方選では全体に占める割合が都道府県議で１７・６％、町村議は２０・２％に及んだ。 

との状況。
無投票当選ということは、立候補すれば全員当選するということ。
そして、選挙によっては定数以下の立候補者しか集まらず、「欠員」が出ている自治体もある。
また、欠員が出ないために、致し方なく引退をせずに選挙に出続ける方もいるようだ。
さらに、多くの欠員が出れば、再選挙ということにもなる。

総務省のHPにはこのような記述がある

再選挙（選挙のやり直しや当選人の不足を補う）　選挙が行われても、必要な数だけの当選人が決まらなかったり、投票日の後で当選人の死亡、当選の無効があったなどの場合で、しかも繰上当選などによっても当選人がなお不足する場合に行われる選挙です。一人でも不足する時に行われるものと、不足が一定数に達した時に行われるものがあります。

岡山県の予算の２５％は教育費！！！ちなみに国は約５％

【４年に一度が新潟や岡山にも】

4年に1度のオリンピックがあり。あるいはサッカーファンにとっては4年に1度のEUROがあり。
（なぜかコパアメリカは最近よくやるからありがたみがないが・・・）

自分の活動の分野である、若者と政治ということであれば、7月には初めて10代が投票に行った参議院選挙があった。こちらは任期6年で、3年に1回半数ごとの改選。
そして、本来なら4年に1回のと書きたい都知事選が今年も！！あった。4年間で３回目・・・

そんな夏も終わり9月に突入。

４年に１回の一大イベントは次は岡山や新潟にやって来る。
各都道府県のトップを決める、知事選挙のこと。

新潟では出馬を表明していた現職の泉田知事が、一転し出馬せず引退を表明し話題になっている。
４選出馬を撤回＝地元紙の報道理由に－泉田新潟知事：時事ドットコム

【岡山県でも１０月に知事選挙が！】

自分の地元でもあり、今年の頭から色々と活動をしている岡山県でも１０月に知事選挙が行われる。
現在１期目の伊原木知事は出馬を表明。
前回の選挙の際に支援した自民・公明に加え、前回選挙で自主投票だった民主党を母体とする民進党も推薦を決定。
一方、共産党などでつくる市民団体は、独自候補の擁立を主張しているものの未だ候補者の擁立には至っていないという現状。

【４年に１回、自分の県のことを新ためて考えるタイミングにしたい】
前回の知事選挙の投票率は３８．６４％。これは若者の投票率ではなく、県内の全有権者の投票率。
なかなか盛り上がりに欠けるような状況。多くの人が投票という行動をしなかったという状況。

ぜひ一度この４年間、自分の住んでいる県ってどうなったんだろう。
今後どんな県になってほしいかな。
なんてことを考える機会になればなと思う。

【４年間で約３兆円の予算　４分の１は教育費】

岡山県の１年の予算は７０００億円ちょっと。４年間だと約３兆円のお金が動くわけだ。
そして、その中の約４分の１が教育費

全体の予算の中の４分の１の割合を教育費が占めているって実はすごい。

何と比べてすごいかといえば、国は市と比べてすごい。

例えば、２８年度の国の予算では、教育費は５％ほど（文教及び科学振興で５．５％）

同様に岡山市の予算では、教育費は７．５％。

どうでしょ？県の中における教育の重みみたいなものを感じていただけますでしょうか？

もちろん、県の25.4％の中で、人件費だったり学校の運営費だったりとある程度固定で支出の必要があるものに関しても多く色々と一気に変わることはないけど、着目点であることに変わりはない。

ということで、ちょっと県の政治にも興味持ってみてほしい。

特に教育を今まさに受けている学生のみなさんだったり、お子さんが今後教育を受けていくであろう世代の方だったり。

【参加者募集中】

国のことに限らず若者と政治をつなぐためにYouthCreateも引き続き頑張ります。

ということで、イベントのお知らせ

９月１７日に１日で３つの岡山のことを知り、考えるイベントを開催します！

１０代・２０代・３０代ぐらいの方にぜひ足を運んでほしいです！

イベント全体の詳細は→9/17(土)マチナカ岡山day ～自分と街と政治の関係を考える～ 

①：地方政治ってなに？・・・岡山県の政治が自分にどのように関わっているかを知ります！

②：身近な生活と政治とのつながりをみんなで話す・・・生活に起点を置いた視線で政治をみんなっでわいわいと考えるイベント。ワールドカフェ形式での実施です。

③：各県議会議員に聞く、県政の４年間・・・現役の岡山県議会議員に４年間を振り返ってもらいます

自治会の都合を理由とした市全域での投票時間の繰り上げは許されるのか。

３割以上の投票所で投票時間の繰り上げの現状

18歳選挙権に関して、各自治体が色々な仕掛けをして、なんとか若者を中心に投票率をあげることができないかに腐心しているわけですが、それとは逆の動きもある。

今に始まったことではないのですが、投票時間を短縮する自治体が多くある。

投票日は基本的には夜の8時まで投票所を開けておくという定めがあるが、各自治体ごとの判断で投票時間を繰り上げすることもよしとされている。

日経新聞の調査によると、

全国４万7905カ所の投票所のうち、34.6％の１万6594カ所が終了時刻を前倒しする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB27HJD_X20C16A6EA2000/

そうだ、
選挙の執行にかけられる予算が減っているからという状況は理解しつつも、19時とか18時に投票所を閉めることはどうなのかと感じる点もある。
総務省によると、午後6時～8時に投票した人は全体の1割ほどいるそうで、決して無視できない割合。

群馬県の都市部でも全投票所での投票時間の繰り上げは納得できない

選挙のたびに同様の記事を投稿しているのですが、群馬県は特殊。
今回の選挙において、全県内９３５カ所のうちなんと約９０％の８４６カ所で投票時間が繰り上げとなっています。なんでしょうかこの横並びな感じ・・・
たしかに、いわゆる町村部のような田舎であれば、夜間に出歩いて投票に行く人がかなり少なく、投票率も高い状況であるということであれば、投票時間繰り上げとう判断に合理性がないとはいえないかもしれませんが。。。

しかし、問題なのは前橋や高崎のような都市部においても全投票所が１時間繰り上げとなる１９時に閉まるということは納得いかない。

議会や自治会からの要請は理由になるのか？

前橋市議会の中で、この投票時間の繰り上げに関してのやり取りがあり、行政側が以下のように述べている。

議会及び自治会連合会から合理性のある選挙の執行という要望をいただきまして、検討を重ねた結果、平成21年に執行しました県議会議員補欠選挙から投票時間の一斉繰り上げを実施いたしました。

 さらに答弁は以下のように続く

議会は当然市民を代表するものと考えております。また、自治会のご協力なくして選挙は成り立ちませんものですから、自治会のご意見ということは住民のご意見だというふうに理解しているところでございます。

これは正直納得いかない。議会が市民の代表ということはまあよしとしよう。ただ、その議員を選ぶ選挙は45．54％の投票率であるということを何とかしようという気はないのか？
前橋市では国政選挙だけでなく市議会議員選挙においても投票時間の繰り上げを行っている。

また、自治会の意見が住民の意見であり、その理由が選挙の執行にあたって自治会の協力が必要だということも納得いかない。
おそらく選挙の際の立会い人などの係員としての自治会を介して、人を集めており、その自治会から不満が出たということなのだろう。
人を選挙のために集めること、あるいは高齢の方が長い時間座り続けることなどは正直大変なのだと思う。
自治会の方のおっしゃることはよくわかる。
だからといってそれをうけて「はい、投票時間を繰り上げます」というのはあまりにも安易。

行政として新たな発想や努力はないのか

18歳選挙権時代突入！！大人が持っておきたい5つの視点

いよいよ、選挙権年齢を18歳以上へと引き下げる公職選挙法の改正案が、今日2016年６月１９日に施行となる。
18歳、19歳が投票できる18歳選挙権時代のスタートとなる。

自分は若者と政治をつなぐをミッションとしているものとして、この変化には思い入れが強いし、
色々な仕掛けも変化に合わせて行ってきた。
1年前に、国会で法律の改正が決まり、この1年間の実践や世の中の変化を通じて、改めて今の考えを簡単にまとめます。

＜１：若者の参画が始まった年にする！！＞

たとえば、10年後ぐらいから今年を振り返ったときに
「2016年って選挙権年齢が下がった年だよね。」なんて評価にはさせない。
「選挙権年齢が下がったことをきっかけに、若者の参画が進みだした年だよね。」
そのような評価につなげなければならない！
京都議定書の採択をきっかけに環境に対する動きが増えてきた。
阪神大震災を契機にボランティアというものの認識が変わった。
18歳選挙権をきっかけに、若者の力を社会で活かすことを考えたい。

以下は昨年6月に参議院にて参考人として招致され意見陳述をした際の動画です。

＜２：変わるべきは18歳・19歳ではなく大人＞

「選挙権を得た10代の意識の変化が求められます」なんて偉そうなコメントをメディアなどでたまに見る。
違う、変わるべきは10代じゃなくて大人。あるいは社会全体。
「なんか政治の話タブーみたいだから、家庭や学校で話しにくい」
「政治については悪い話しか大人がしていない」
「そもそも、お父さんお母さんが投票に行っていない」
こんな話を、高校に授業にお邪魔する際によく耳にする。
若者は良くも悪くも社会全体の空気に敏感だ。
まずは、大人自身が、”主権者の一人”である意識を改めて持つ必要がある。
2014年の衆議院選挙で、40代前半までは投票率が50パーセント切っている現状も意識したい。

＜３：学校現場の変化がおきている＞

まず、高校での教育は大きく変わってきている。
自分も執筆者の一人である、文科省・総務省両省による”高校生向け政治選挙に関する副読本”の全高校生への配布を皮切りに、様々な主権者教育に関する授業が行われている。
特に高校。文部科学省の調査によると96.4%の高校で3年生向けに、なんらかの主権者教育を行うそうである。
また、高校だけでなく小中高と積み重ねで進めることへの検討も進んできている。
さらには大学でも様々な動きがあり、自分も4月から岡山大学で、大学生向けの主権者教育授業の講師を行っている。
これまで自分が受けてきたのとは違う教育を受けて社会に出てくる世代がいるということを、知っておきたい。
選挙の仕組みを知ることなんかにとどまらず、民主主義の一員として、主権者としての認識を持ってきてるんだということ。

副読本にはこんなことも書かれている

＜４：家庭・地域の変化も作り出したい＞

大学生の主権者教育～岡山大学実践デモクラティックラーニングの様子①～

実は今年度から地元でもある岡山大学にて授業を持っています。

しっかりと単位のつくやつ！

その名も「実践デモクラティックラーニング入門」

って言ってもなんのことやらわからんと思いますが。

一言で言ってしまえば「大学生向けの主権者教育」の場です。

街の事を入り口に、自分と政治の関係を感じてもらい、結果として選挙に行く

そんな流れを作りたいと思っています。

今年の2月に色々ないきさつから「よし、大学で授業を作ろう」となり、

岡山大学地域総合研究センター（通称：アゴラ）の岩淵　泰助教と一緒に作りました。

月2回実施のこの授業の様子を可能な限りレポートしていこうと思います。

第１回の様子

第1回はオリエンテーション的な位置づけなので詳細は省きますが、

多くの学生が参加してくれました。

初回からメディアの取材も入り注目度の高さにドキドキとしてました（笑）

第２回の様子

第2回は4月２１日の実施。

可能な限り毎回参加学生目線でレポートを書いてもらおうと思っています。

今回は、教育学部４回生の梶本さんがまとめてくれました！！

以下梶本さんのまとめより

第1回のオリエンテーションに引き続き、本日も雨でした。
雨男・ハラケンさんは、晴れの国・おかやまにも勝る威力をおもちですね。

前回の講義以降、ハラケンさんと岩淵先生に起こった出来事についてのお話がイントロでした。

まずは、岩淵先生。
大学時代を過ごされた熊本での震災について。
水俣病からの立ち直った熊本のエネルギーを、今回の天災に対する取り組みに応用していくことができるよう、このGW前後の動きがキーになりそうです。

岩淵先生

授業の様子

次に、ハラケンさん。
グリーンバード中野チーム代表として、東京都中野区の社会福祉協議会の評議員に任命されたそうです。
おめでとうございます。
貴重な若い人材としてのご活躍に、期待大ですね。



その流れで、ハラケンさんから、国内の政治参加についてのプレゼンがスタートしました。
自国の為に役に立つことがしたい日本人が、54.5％というポジティブなデータについて。
受講生からは、予想以上の愛国心への驚きの声が挙がった一方で、集団意識の強い日本人らしいデータだという意見がありました。

具体的な取り組みとして、東京都・中野区の成人式での模擬投票，大学における期日前投票所設置の成功例，山形県遊佐町や和歌山県新城市等での、若者の意見を盛り込んだ政策が挙げられました。

続いて岩淵先生からは、国外の若者の政治参加についてのプレゼンがありました。
投票率の低さは、議員への信頼が失われていることの表れである為、両者間の「近さ」の実現が目指されます。
その為にも、近々の明確なターゲットである7月の選挙以降も視野に入れた、「熟議」の場の充実が大切になっていきます。

よって、来年度以降の本講義の開講が必至ということです。
他の予定と重なってしまって履修を諦めていた方、ぜひ再考してみて下さいね。

岡山市の天野さんより

休憩を挟んで後半戦は、岡山市の広報を担当されている、天野さんをゲストに講義が行われました。



市広報誌を作られている多くスタッフの中から代表で講義に来て下さっているのだと思っていましたが、たった3人で作られているとのこと。
驚いた一方で、手薄な印象を受けました。
しかし、市民72万人を繋ぐ「Public Relation(広報)」を通して、岡山を「Know me(知って)」貰うだけに留まらず、「Love me(好きになって)」貰うことを目指す天野さんのエネルギーに、今後の広報誌に期待していきたいと思わせて頂きました。


今日は実質講義初日ということで、懇親会も行われました。
エネルギーの溢れるハラケンさんと岩淵先生が引き寄せる方々は、やはり興味深い方々ばかりですね。
告知タイムのネタが盛りだくさんで、刺激を受けまくりでした。

そんな濃いメンバーとも交流できてしまう、実践デモクラティックラーニング。
次回はGW明けの5月12日です。

岡山市広報誌で、イベント情報をキャッチして、楽しいGWにして下さいね。

以上

とこういう感じの授業です。

・広報誌という身近ではあるけどほとんど見たことが無いものをみんなで読んで、自治体のやっていることを知る。

・多くの政策の中でもかなりターゲットの絞り込みが難しい広報の実情などについて考える

といったあたりが狙いでした。

引き続き情報をみなさんにお伝えしていきます！

良いGWを！

今月の登壇情報はこちら

若者と政治をつなぐNPO法人YouthCreateについてはこちら

【参画者募集中】若者の参画する街岡山始めます！20日（日）にキックオフイベント

今年2016年を、「若者の参画が始まった年」とし、新たな18歳選挙権時代を岡山から作っていきます。
若者がどんどんと地域や政治のことに関わりだす！
そして、若者の参画を引き出すために、社会の仕組みや人の意識の変化を仕掛けていく必要があります。

「投票に行こう」から始めるのではなく、生活・地域を起点に考え、それらと政治の接点を感じていく。
そして結果として「投票にいく」
そんな流れをもった街、岡山を作っていきませんか？

その第１弾となるキックオフイベントを３月２０日（日）に開催します。

行政だけでもできない、街の人だけでもできない、大学だけでもできない、
そんな多面的な取り組みをスタートします！

若者と政治をつなぐには、若者だけを対象に何かをするだけでなく、
街全体を変えていく必要がある！！
大人を、社会を変えていく必要があるんです！！

やりまっせ！！



日時：平成２８年３月２０日（日）１３：３０～１５：３０

場所：岡山大学国際交流会館　会議室
（※岡山大学AGORAの協力により実施のため会場費減免予定）
対象：高校生や大学生や社会人など、若者の政治や街への参画に興味のある人は誰でも大歓迎！

内容：
第１部；現在の岡山での取り組みの紹介およびこれからのプロジェクトの紹介を取組団体の代表者によるトークセッションで実施する。
トークセッション登壇予定
・原田謙介　　（NPO法人YouthCreate　代表理事）　
http://youth-create.jp/

・岩渕泰　（岡山大学地域総合研究センター助教）
https://agora.okayama-u.ac.jp/

・石田篤史　（(公財）みんなでつくる財団おかやま　代表理事）
http://www.mintuku.jp/
その他登壇者現在調整中

第２部：参加者も交えてワールドカフェスタイルにより、岡山で若者の政治参加を加速させる方法について考える

（岡山での若者の社会参加を後押しする取組）
NPO法人YouthCreate、だっぴ、センキョ割、岡山大学桑原先生、岩淵先生、（公財）みんなでつくる財団おかやま　など

お申込み方法：
・Facebookをご利用の方→以下のURLより参加表明をお願いします。
http://on.fb.me/1R4yS0d

・Facebookをご利用でない方→以下のURLよりフォームに必要事項をご入力ください。
http://bit.ly/1U0TIh6

政治的なテーマは公共施設で話してはいけない！？さいたま市の条例への疑問

さいたま市で起こっていること

年中夢求　ハラケンのブログ: 「市民活動」は「政治」に関わってはいけないというさいたま市議会の判断への疑問 

数日前に上記のブログを書いた。内容としては以下である。
市が指定管理として業務を委託しているさいたまNPOセンターにおいて”政治活動”を行っている団体が多数あることを問題視した議員が、
指定管理制度をやめ、市の直営化へと移行するようにとの条例案を出した。
自分の見解として、

「政治的テーマ」を扱う団体を、「市民活動」ではないという認識があるとすれば、それはおかしいということ。
「政治家」なる肩書の人以外は、「政治的テーマ」に関わってはいけないのか？市民が街や社会を良くしようと自分たちで動くことを容認しないのか。市民はお祭りの運営やゴミ拾いでもしておけばいいということなのか？
いろんな意見があり、対立するものだってもちろんある。一人一人の市民が主体的に社会に関わる意識を持つことが、民主主義の力になる。

と述べた。
今回はこのブログの 続報として書いている。

まずは、結果として16日の議会でこの条例は賛成多数で可決された。
内容に関していくつかのメディアでも報道がなされている。

ＮＰＯ運営施設 市が直営化へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
  http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20151016/5739121.html

条例案を提出した自民党の青羽健仁市議会議員は、「憲法９条や原発、拉致問題など、政治的なテーマを取り上げる団体に、公共施設が便宜をはかることは問題だ。決して表現の自由や政治活動を否定しているわけではない」と話しています。

政治利用している…さいたま市民活動センター、ＮＰＯの運営停止へ
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/10/16/05.html

改正理由について自民議員らは「一部の団体が政治利用している」などと指摘。これに対し、センターの利用者らは「権力による自由な活動の制限を招きかねない」として、反発を強めている。

そもそものさいたま市の”市民活動”の定義

なぜこのような状況に至っているのか改めて整理をしてみる。

１：さいたま市民活動センターは市の施設

この施設はさいたま市からの指定管理者としてさいたまＮＰＯセンターが運営を行っている。つまりは市の施設である。

２：市の条件の範囲内での運営が必要

つまりは、指定管理者としても市の定める条件の範囲内での運営を行う必要がある。

３：さいたま市市民活動サポートセンター条例

市が、市民活動サポートセンターの活動については「さいたま市市民活動サポートセンター条例

」に定められている。

その冒頭に

さいたま市市民活動及び協働の推進条例第8条の規定に基づき市民活動(推進条例第2条第2号に規定する市民活動をいう。以下同じ。)を支援し、その活性化を図るため、さいたま市市民活動サポートセンターをさいたま市浦和区東高砂町11番1号に設置する。

と書かれている。
つまりはそもそもの「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」に基づいて運営されていくということ。

４：さいたま市市民活動及び協働の推進条例とは
この条例においては市民活動を以下のように定めている

 市民活動 市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的
かつ自主的に行う非営利で公益的な活動をいう。ただし、次のいずれかに該当す
るものを除く。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的と
する活動
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
ウ 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公
職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若
しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを
目的とする活動

色々と並べたがまとめると
「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」をさいたま市は「市民活動」ではないと条例で定めている。
そして、この条例に基づいた運営を求められる市民活動サポートセンターは「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動」を、市民活動として認めてはならない。

ということになる。
そのため今回の決議に至るわけだ。

発議者の青葉健二議員の発言

発議者である青葉議員は6月議会の際にもこのことについて質問をしておりその発言の内容を一部抜粋する。

市民活動と政治活動の線引きというのは非常に難しいところがあるのだけれども

少なくとも原発問題だとか集団的自衛権と憲法９条とか。私、誤解がないように申し上げておきますけれども、日本共産党の皆さんはよく知っているとおり私は護憲派なのだ。だから、これについて反対するつもりは全くない。だけれども、公共施設でこういうことやること自体に問題がある 

地元の自治会があそこがあいているから使わせてくださいと言うと、そこはＮＰＯ専用ですから、あなたたちはだめだと言われるのだ。だれのための施設だというのだ。 

さらにNHKのインタビューの中で以下の発言をされている。

いわゆる国論を2分するような、市民の議論を2分するようなね、テーマを扱ってらっしゃる。そういった団体を市民活動として優先利用させている所に問題があるだろう
御懸念をされているようにそういう市民活動の制限とか委縮させるということは全くないということ

青葉健二議員の考えを読みほぐすと

1つ目は、さいたま市の条例の中で「市民活動」から除外されている「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」を行っている団体が登録されていること。

2つ目は、これらの団体が市の施設を優先利用しているということ。登録団体のみしか使えないスペースがあり、自治会などは使えないことをおかしいと思っている。

3つ目は、「市民活動を委縮させるつもりはない」ということ

4つ目は、「国論を２分するような」ものは市民活動ではないということ。影響の範囲が市の範囲をこえているからという考えだと思う。
これらになるのかなと。
ただ、青葉議員に直接話を伺ったわけではないのでインターネット上で調べられる範囲の話であることに留意ください。

「市民活動」の定義を曖昧にしたままのセンターの運営がなされてきたことが今回の議論へとつながる

上記にも述べたように、センターはさいたま市の条例の範囲内での運営が求められている。

となればその中にある、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」は市民活動ではなく、センターの利用対象とはならないことは知っているはずだし、さらにいえば使用者に対してこのことを徹底する必要がある。

しかし、正直「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」というのが何なのかは様々な解釈ができるだろう。

NHKのニュース内で利用者の以下の声が取り上げられている

拉致問題の団体の男性は「拉致被害者を救う活動は人権活動であり、なぜ問題なのか理解できない。今後、活動を理解してもらえるよう訴えていきたい」

この方の意見もわかる。しかし、同時に「拉致問題の解決は政治的な課題だ！」 と言われても自分は納得する。
つまりは、曖昧なままの運営が続いてきたことにより、「市民活動」に対しての考え方がセンターの運営の中での考え方と違う青羽議員からすれば納得いかないということだろう。
そしてさらに、自治会が使えないのに、”政治活動”をしている団体が使えることへの怒りもあり今回の決議に至ったのだと思う。

そもそも、さいたま市の「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」の見直しを

この問題の根本は「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」にあると思う。

この条例は

市の責務並びに市民、市民活動団体、大学及び事業者の役割を明らかにするとともに、基本的な施策を定めることにより、市民活動及び協働の推進を図り、もって活力のある地域社会の実現に寄与することを目的とする。

とある。

俺からすれば、活力のある地域社会を実現するためには政治が全く関わらない範囲で活動を行うなんて現実的ではないと思う。
なので市民活動から「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」を除外するということがおかしい。
繰り返しになるが、まずこの除外対象がよくわからない。「政治上の主義」とは何か？
ゴミ拾い団体は市民活動であり、政治活動ではないということに意義を唱える人は少ないだろう。　では、その団体が団体の活動の際に「受動喫煙防止条例の徹底が必要だ」とでも言っていれば市民活動から除外されるのか！？

青羽議員の主張がわからんでもないが、これだけ市民との協働や、民間の力が求められている時代だ。政治が政治家がなんでもするという時代ではない。
センターの利用の在り方を見直すのではなく、根本の「市民活動」の定義から見直す必要があるという議論を進めて欲しいなと思う。

集まる「場」がある可能性

少し余談にはなるが最後に「場」について２つほど。
昨年ミャンマーに行った際にこんな話を聞いた。軍事政権が強権的な力を持っていた際には、人が集まることができる集会所的な場所をどんどん閉鎖した。なぜなら人が集まるということはそこで様々な企みが行われ、もしかすると政権に不利な力が出てくるかもしれないから、集まる場所をそもそもなくそうという考えだ。
さらに、昨年ヨーロッパに行った際に「ユースセンター」の視察を行った。若者と社会をつなげるために、あるいは若者の自発的な活動を促すために、若者がふらっと訪れることができる場所が必要だ。決して社会貢献などの目的を持ってくる必要はない。だけど、集っている若者同士の会話の中で勝手に色々な企画が生まれる。

「場」があるから一人ではなく複数人で集うことが出来、複数人で集うことにより色々な動きにつながるわけだ。
「場」の運営方法を見直すことはあっても、「場」が市民側の論理ではないルールによって一方的に制限されることはなってはならない。


さいたま市のこのセンターに関しても話し合い歩み寄りが行われて、相互の理解が増し、新たな運用へとつながって欲しい。

「市民活動」は「政治」に関わってはいけないというさいたま市議会の判断への疑問

市民活動と政治は共に、社会を良くする協働の関係だと思っているが、さいたま市議会では市民活動は政治に触れないものだと認識があるようだ。

 市民活動センター：ＮＰＯ管理取りやめ　条例改正案、市議会へ　さいたま　／埼玉 - 毎日新聞 

15日の昼間に出た上記のニュース内容に違和感を覚える。
内容をかいつまんで説明する。
元来、指定管理者制度によりさいたま市の「市民活動サポートセンター」は運営をされてきた。
そして運営の特徴は、

”ＮＰＯやボランティア団体、自治会などが会議や打ち合わせに使えるスペースがあり、１日１０００人以上が訪れる人気施設。「市民と行政との協働」を理念に、利用者の意見を反映して運営してきた”

という在り方。

しかし、この秋の市議会の中で、

”自民党市議らが原発や憲法９条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体の利用を問題視。９日の市議会決算委員会で同センターの「適切な管理運営」を求める決議を可決した。来年４月の施行を目指し、１５日の本会議で指定管理者制度を取りやめる条例改正案を提案し、１６日に決議する見通しだ。”

との動きがあったそうだ。

市議会の議事録もまだ上がっておらず、市議会議員の方に直接聞いたわけでもなく、詳細はわからない。

しかし、確実に言えることは、「政治的テーマ」を扱う団体を、「市民活動」ではないという認識があるとすれば、それはおかしいということ。
「政治家」なる肩書の人以外は、「政治的テーマ」に関わってはいけないのか？市民が街や社会を良くしようと自分たちで動くことを容認しないのか。市民はお祭りの運営やゴミ拾いでもしておけばいいということなのか？
いろんな意見があり、対立するものだってもちろんある。一人一人の市民が主体的に社会に関わる意識を持つことが、民主主義の力になる。

また、このさいたま市民活動サポートセンターのHPには市民活動について、Q&Aコーナーの中で以下のように書かれている。

Q.　「市民活動」とはどのような活動ですか？
A.　市民活動とは、“非営利で公益的な市民の自主的な活動”のことです。
「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」では、「市民活動」を“市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動”と定義しています。 

市民活動サポートセンターのHPより

さいたま市として”市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動”とのように、市民活動を定義しているにも関わらず、「政治的テーマ」を扱うことを問題視しているわけだ。

選挙権年齢が来年から１８歳以上へと引き下がることを契機に、日本でもようやく教育の中で、政治に関することを教えるということが少しずつ必要とされてきている。
それは「投票率」をあげるといった、瞬間的な一面だけのためにあるものではなく、社会に主体的に関わる人を育て、社会全体の力にすることが目的だと理解している。
そんな矢先に、「市民活動」は「政治」に関わってはいけないとされてしまうことが残念だ。

引き続きさいたま市議会の状況は追っていきたい。

自分も「若者と政治をつなぐ」活動を引き続きすすめていき、両者がそれぞれの良さを活かして将来を作っていくことができるための環境づくりを引き続きがんばります。

18歳選挙権時代直前、地方議員が「街」を語る必要性

70年ぶりの法改正、いよいよ18歳選挙権時代へ

　来年2016年夏の参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられることが17日国会で正式に決まった。1945年に女性に参政権が付与されて以来70年ぶりの大改正。この改正に向けて様々なことが議論されている。
　その議論の大きな一つとして述べられていることは「教育」。さらにいえば、学校での教育に対して議論が集中している。18歳から選挙権が与えられるということから、高校3年生で誕生日を過ぎた人は選挙権を得ることにより議論が盛り上がっている。社会を知り、その中で自分はどう考えているのかを知り、そしてその考えの実現のために政治が関わることを知る。これが自分の考えるシティズンシップ教育の流れだ。詳細はまたの機会に書くとして、今回は少し視点をずらして「地方議員」ができることを考えてみたい。

地方政治と国政の違い

　この18歳選挙権に関する議論、安保法制、派遣法の改正など国会で議論されている主なものに関してはメディアなどを通じて情報を持っているという方は多い。対して、住んでいる自治体の地方議会での議論などの情報に普段から接している人は少ないだろう。ちょうど6月議会の時期で、全国の多くの自治体で議会が行われている、もしくは来週辺りから始まるのではないだろうか？しかし、残念ながらその議会の論争の様子はあまり知られていない事実がある。

地方政治どころか街についても知られていない

　冒頭の段落において、「社会を知り、その中で自分はどう考えているのかを知り、そしてその考えの実現のために政治が関わることを知る」と書いた。地方政治にこれを当てはめれば、まずは「社会」＝「街」を知る必要がある。街の人口、年齢構成、主要な産業、街の売り、子供の数の増減、隣の自治体との違い等など。都市部の方で、住んでいる自治体と通勤・通学先が違う方。あるいは青年期まで住んでいた自治体とは違うところに住んでいる方などがこの状況に多く当てはまるのではないだろうか。

18歳と政治をつなぐ鍵は身近な地方政治にある

選手の打率・特性を知らないのに阪神の監督として次の巨人戦のメンバーを選べと言われる以上に、困難な統一地方選挙での投票

GWに突入したし、週末には東京ドームに巨人阪神戦を見に行くので、

こんなタイトルになりました。

阪神の監督になるとして

想像してください。

急に阪神の監督を任されます。

しかし、あなたは一軍の各選手のことを良く知りません。

マートンや鳥谷はおろか、梅野なんて聞いたこともありません。

さらに鳴尾浜の二軍の選手も候補になっていると。

でも、二神を知りません。

そして、打率やら防御率やらもちょっとしかわかりません。

なんとなくゴメスはホームラン打つらしい。メッセンジャーは奪三振多いそうな。

自分のポジションはここだって主張している人は一応います。

各選手、バッターであれば「バッティング頑張ります！」

ピッチャーであれば「100球以内で7回を０に抑えます」

って大体みんなが言ってきます。

たまに、「バント任せてください」「中継ぎに自信があります」って選手がいます。

でも、普段の練習を見ていないから意気込みだけを根拠に、

起用したからといってその通りになるかわかりません。

そして、相手の巨人の情報も知りません。

阪神のチーム打率が2割3分2厘だと知ることはできますが、巨人のチーム打率がわかりません。

何が特徴なのか、阪神との違いは何なのかもわかりません。

挙句の果てには、

野球日本代表である侍ジャパンの強化日程の是非についての情報なんてものが届いたりして・・・

そんな状況で1週間でメンバーなんて決めれない・・・

阪神タイガースのホームページより

（無理矢理だけど）統一地方選の投票もそんな感じ

自分の状況を振り返ってください。

急にあなたの住んでいる市で選挙があるとか言われます。

しかし、あなたは現職の市議会議員のことを良く知りません。

6期務めているベテランの人はもちろん、1期務めたばかりの新人のことも知りません。

さらん、新人の立候補者もそれなりにいます。

各候補のこれまでの実績や行った活動を少しは調べることができます。

「〇〇の質問をしました」「〇〇の導入に尽力を尽くしました」とか。

「〇党」所属って言っている人もそれなりにいます。

多くの候補者が

「子育て改革頑張ります」

「防災の強化します」といっています。

たまに、「スポーツ政策やります」「街の街灯増やします」って候補者がいます。

でも、これまでの4年間のことや立候補以前のことを知らないので託せる自信がありません。

そして、近隣の市の情報も知りません。

自分の市の福祉に関する予算額はわかりますが、隣の市との比較はよくわかりません。

挙句の果てには

消費増税や安全保障に関しての意見が届いたりする。

そんな状況で1週間で投票先なんて決めれない・・・

選挙の場合はさらに設定が困難

実は統一地方選の場合は設定がさらに困難な場合もよくあります。

１：街に愛着がない。つまり阪神に愛着がない。

立川市に住んでるけど、会社は千代田区にあるから、立川市は帰って寝るだけ。

しかも住んで数年だし、地元の四国の方が愛着あるし。

要は、甲子園の側に住んでるけど、特に試合見に行ったこともないし。

しかも地元の仙台の楽天の方が好きだし。

２：地方政治の仕組みがわからない。つまり野球のルールがわからない

会派？　定例議会？　代表質問？　しらない。

要は、セカンド？　フォアボール？　代打？　　しらない。

３；地方政治が自分の生活のどこに関わっているのか実感がない。つまり監督の役割がわからない。

ゴミの処理？　教科書の選定？　子供の医療費？　あ、それを地方政治が決めるのね。

スタメン？　エンドランのサイン？　ピッチャー交代？　あ、それを俺が決めるのね。

４；国のことは少しは分かるけど・・・　　侍ジャパンなら少しは分かるけど・・・

消費税とか安倍首相とかはわかるけど・・・

WBCとかイチローとかはわかるけど・・・

いい加減にまとめ

とまあ急に選挙に行こうって言われても、あの膨大な候補者の、フォーマットの違う首長を、

見比べて一人を選ぶなんて難しすぎる。

そして、野球の監督同様、自分の選んだ人たちの行う結果によって自分の年棒、つまり生活が変わってくる。

さらに野球の監督と違うのは、自分以外にも多くの人が選ぶ権利をもっていて、自分と全く反対の意見がどんどん通り、自分に不利になる可能性がある。

監督は一人だけど有権者はいっぱいいるんだ。

選挙以外の日常から街の政治・議員と触れることがある仕組み作り、仕掛け作りが必要だな。

みなさん、よいゴールデンウイークを。

そして阪神の勝利を。

若い世代は”知り合いだから投票する”という過去と同じ過ちを繰り返してはいけない

政治を一気に身近にする知り合いの立候補

「友達が選挙に出ていたから投票した」という話をちょいちょい聞く。
実際現在28歳である自分も友人が多く選挙に出ている。
確かに、それまで全く縁もなく、気にしたこともなく、なんなら嫌いだったかもしれない、
「選挙」「政治」というものが、知り合いが立候補をすることにより身近になるのはそう。

若い人が政治に関心を持つためにも、もっと若い人が立候補してほしいとは思う。
統一地方選の当選者の平均年齢が50代後半とか言う状況だそうなので、
若い政治家ももっと増えればいいと思う。

若者、主婦、サラリーマンなどなど多様な方がもっと立候補して、
政治の世界を多様にしていってほしいと思う。

知り合い・友達だからという理由で安易に投票してはならない

だからといって、何も考えずに「友達だから」という理由で投票するというのはだめだ。
過去の選挙の歴史において繰り返されてきた過ち。

「町内会でお世話なっているから」
「息子のPTAで一緒だから」
「あの人の、お父さんの代からお世話になっているから」

そんな理由で政治家を選出してきた過去がある。
政策なんてものは、投票の際の理由にならず、「なんとなく」つながりで見てきただけ。
その結果、ろくに質問をせず、地域の御用聞きみたいな役割しかせず、
政策を語ることも、議会での活動を報告することもない政治家が選出されてきた。

安易に「友達」「知り合い」に投票するということは、過去の過ちを繰り返すことになる。

政治家として応援したい、素質あるいは成長のポテンシャル、そして支持したい政策を掲げているか

投票する前に、一度客観的な目でその候補者が、政治家として応援したいだけの素質あるいは将来の成長へのポテンシャルがあるか。

そして、なによりもその人の掲げている政策が自分の考えにあっているのかを見極めてください。

いい友達だから、いい政治家ではない。

自分の信念があり、それが政策に落としこめられており、粘り強く実現に向けて汗をかくことがその人にはできるか。

そして、他の候補者の政策なんかも、せっかくの機会なので見てみて見比べるというようなこともやってみてはどうでしょう？

街の未来を託すことができる人を政治家に選び、応援をして切磋琢磨していくような、

風土を作っていきましょう！

自らが通う山梨大学に投票所を設置した学生（後編）

前編では、齋藤くんが山梨大学内に期日前投票所の設置を決めた想いと、実現までの道のりについてお聞きしました。後編では、投票所設置と合わせた仕掛けなどについてお聞きします。

＜期日前投票所設置と合わせた仕掛け。＞

筆者：期日前投票所の設置と合わせてどんな仕掛けを行う予定？


齋藤：選挙や投票所の「堅苦しい」というイメージを崩したいですね。とりあえず投票に行ってみようという身近さを打ち出せるようにしたいです。

デザインに凝ったポスターを学校内に掲示したり、ウェルカムドリンクの設置なども考えています。その他にも、選挙権のない人を対象に模擬投票形式の選挙クイズを実施する予定です。

4月に大学に入ったばかりの新1年生などにも選挙について意識してもらいたいです。また、学科対抗で投票者数を競う企画を行うような、楽しく周りの人ともに参加できる企画もやってみたいですね。

筆者：いいね！選挙＝固い・難しいというイメージを学生目線でいかに打破するのかという貴重なチャレンジになりそうだね。他に、選挙や政治について考える場を作る予定はある？


齋藤：そうですね。政策について考えるイベントとして「マニフェストスイッチ甲府」も仕掛けています。早稲田大学マニフェスト研究所と共同で甲府市議選の立候補者に統一形式でマニフェスト調査を行い、ネット上でオープンデータとして公開しています。投票日の前日にはみんなであつまってそれを比較しようと計画中です。

＜今後期日前投票所を置きたい人へ＞

筆者：自分のもとにも、「通う大学に投票所を置きたい」という学生から何件か相談があったりする。今回の選挙で全国的に大学内期日前投票所が注目されるとさらにそういう学生が増えてくるはず。そういう人はとりあえず齋藤くんに連絡すればいいかな？

齋藤：もちろん、なんでも協力します。行政・大学へのアプローチの仕方なんかも自分のやり方が一つの参考になると思います。また、仲間を作って人を巻き込んでいくことの大切さなども伝えたいなと思います。

筆者：確かに、一人ではなく仲間を作るということは自分も意識しているね。多くの人でやったほうが絶対に力になる！齋藤くんのノウハウなどを得たとしてもそう簡単に行政が動くものではないという面もあると思う。その辺りはどう伝える？

齋藤：そうですね、拙速な動きにならないように進なければいけません。行政にしろ、大学にしろ今までやったことがない新しい事をやるということは、簡単に事が運ぶというわけではありません。相手としっかりと信頼関係を作り、こちらの本気度を伝える必要がありますね。

以上、統一地方選挙が始まる前の2月19日にインタビューした内容を元に齋藤くんの思いや行動をご紹介しました。

後日談

街のことを考え尽くしている候補者を選びたい。統一地方選挙２０１５

統一地方選挙の前半の投票が今週日曜日に、そして後半戦の投票日も２週間と少し先です。

先週、

年中夢求　ハラケンのブログ: 地方選、投票を考えた時にまず見るべきは、Wikipediaである 

という、記事を書いたら結構な反響をいただきました。

まず、街のことをしろうという趣旨への賛同と同時に、その次のステップである候補者の選び方を知りたいとの声もありました。

”地方”選挙であることに。議会議員選挙の立候補者の選び方の基準を書いてみます。
一つの参考にしてください。

「街のことをどれだけ考え尽くしているのか」

これが、自分が考える地方選挙に出馬する立候補者に求められる最大の基準だと考えます。

市議会議員選挙なら、その”市”のことを、県議会議員選挙ならその”県”のことをどれだけ考えているのか。

全国４７の都道府県、１７００の自治体それぞれに特色があります。

人口なのか、産業なのか、気候なのか、交通の弁なのか。

言い換えれば、街の長所と短所は何なのかということ。

もし、特色が無いすれば特色をどう作っていくのかを考えられているのか。

金太郎飴みたいに、全国のすべてが同じ街なんて時代じゃない。

では、候補者が、考え尽くしているのかどうかはどうすればわかるのか。

着目点１：公約に街のことが反映しているかどうか

あらゆる分野というわけではないが、多くの政策分野において、その街独自の状況がある。

例えば、「災害に強い街を作ります」じゃなくて、「木造密集地域が多い○地区の災害対策を進めます」と書いてある人のほうが街のことを知っている。

「子育て世代にやさしいまちづくりを進めます」じゃなくて、「一時保育施設を○箇所にします」とかがいい。

さらにいえば、その街独自の状況に沿った独特の施策があるといい。

「にぎわいのある街づくり」じゃなくて、「○○通りを週末は歩行者天国にします」とかと言った感じ。

着目点２："信念"ではなくてきちんと”公約”となっているか

ふわっと「高齢者が安心して暮らせる街づくり」は、これは公約じゃなくて、まあ信念かな。

もしかしたら、ただの一般論かもしれない・・・

そうではなくて、具体的にこれをやるんだ！ということが明確になっているかどうか。

高齢者施策をやるときに、この街の現状を知り、その中で自分なりの問題意識や作りたい未来像を持っている方がいいよね。そして、その未来像実現のための打ち手が具体的に”公約”となっているといい。

着目点３：やりたいことを絞り込めているか

区市町村議員・県議会議員は、市区町村長、知事とは違う。

必ずしも、全分野全方位の政策を平等に考えず、思い入れの強い分野のスペシャリストであってよい。

「私は教育と子育てだ」

「中小企業支援だ」

「商店街の活性化だ」

「スポーツ事業だ」

でいいと思う。

万人受けするふわっとした一般論を羅列するよりも、よっぽど信頼できるし、突破力を感じる。

地方選、投票を考えた時にまず見るべきは、Wikipediaである

4年に1回、全国的に多くの地方選が同日に実施される統一地方選挙が始まっている。

4月12日と26日に全国の各都市で行われる、選挙に行く前にWikipediaぐらいの情報でもいいから、まずはあなたの街を知ってみてはどうでしょう？

候補者の公約を受け身で見てはだめだ。

「選挙に行こう」と思った時にみなさんは何を行いますか。

多くの方が、「誰に投票するか」を考えるのではないでしょうか？

そして、候補者を見比べるために自治体が発行をしている選挙公報を見たり、各候補者のWebやチラシを見たり、公開討論会の動画を見たりといったことを行う。

どこまで時間をかけてこの作業を行うのかには、人によって差はあると思うが、特に決まった投票先がない方はこのような行動をとることもあるでしょう。

各候補者の公約や所属政党、これまでの経歴などをみて、今回の選挙で自分が投票する候補を探すわけだ。

余談だが、未だに選挙公報を出さない自治体があることには驚きを隠せない。せっかく、ウェブで掲載できるようになったというのに。


上述のように、政策を見極めてから投票に行くというのは大事なこと。

しかし、同時にまず「候補者の政策」を見ることは危うさを含んでいる。

言うまでもなく、「候補者の政策」は、候補者が伝えたいことをきれいに書いているもの。

そのこと自体は別に悪いことではもちろんないのだが、選挙の時の主導権を候補者に握られたみたいでなんか違和感がある。

だって、“民主主義”。つまりは民が主役なのに、受け身で候補者が発する情報を取るのはもったいないと感じてしまう。

街を知り、少し考えることから始める

そこで提案です。地方選があるこのタイミングで街のことを知ってみませんか？

基本的な情報である、人口構成、産業などから、昨年度の予算配分など政治的なものまで。

意外と街のこと知らない方も多いのではないでしょうか。

情報をどうやって得ればいいか迷う方はまず、Wikipediaで自分の街を検索してみて下さい。

人口、地理、地域、政治の情報などかなりのことが網羅されています。もちろん、すべての情報が客観的なものとはいえないので、街のことを知る入口としての扱いですが。



さらに興味があれば、自治体のホームページの各データなんかも参考になります。予算配分や、今後の長期計画、あるいは自治体に関する各データなどが載っている。読み込む必要は全くないがちょいちょいと、スクロールやらクリックやらしてみてはどうでしょう。

街のことを知って、その後自分で少し考える時間を取ってみる。

街のことを知ってどう思うか。「意外と若者層が多いな！」「学校が統廃合されるのか」などなにか思うことがあれば。なんでもいいので、自分が気になる政策分野や、街の現状をみて思う事などを生み出す。

最後に公約を