選挙してみてわかった、街宣カーの有効性。街宣カーの中の人より

原田ケンスケです。
人生で始めて、「選挙」を行う側をしっかりとやっているこの1週間。
私は、岡山県の党支部の副代表として、立憲民主党の仲間を応援しています。

その応援の方法は、県連車（党の県の車）に乗って色んな地域を回ること。
やり方は2つ

①車を走らせながら、党の考えを訴える。（流し街宣）

②人がいるところで車を止めて数分の演説を行う（スポット演説）

の2本立て。

１週間やってみての率直な感想は、「効果がある」！！

流し街宣で、党の政策や名前を聞いてもらうことは、党のことを意識してもらうきっかけとなる。そこから、WEBやフライヤーや選挙公報を調べてもらおうと思ってもらえれば嬉しい。
そして、支援者の方や、選挙以外ときに接点のあった方に思い出してもらうきっかけになる。

そして、特に人がいるところでのスポット演説。スーパーの前や、交差点や、農作業中の方を見つけたら車を止めて５分程度の演説を行う。
これは私達の考えを知ってもらう上ですごく大事。
みなさん、５分間政治家や候補者の話を聞く機会ってどれぐらいありますか？
やっぱりしっかりとした政策や理念を持っている考えの候補者はしっかりと話すんですよ。
そして、話を聞いた方は「ふむ、政治家もなかなかだな」とあわよくば思ってもらえる。
そして、「よし、一票入れてみよう」とさらにあわよくば思ってもらえる。

場合によったら話をしている私のところまで寄ってきて質問や意見をくださる方もいる。

でも、みんなは街宣カーをどう思っているのか

では世の中の人はこの街宣カーについてどう思っているのか個人的な簡単なアンケートをとってた。
僕の インスタそして Twitter のアンケート機能で聞いた調査なのでかなりバイアスがかかってるかもしれませんがその結果は以下。

憲法12条って大事だよね。あなたは「不断の努力」のやり方知っていますか？

憲法12条の「国民の不断の努力」

5月3日憲法記念日の夜にこの文章を書いている。

よりよい社会を作り続けるために、若者と政治をつなぐ活動をしている自分が一番意識をしている条文は憲法12条

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」

他の条文と明確に違うのは国民が行うこととして書かれている点。憲法学者ではないので、法律論とかでの解釈ではないのだが、この1条はとても特殊だと思う。
民主主義社会において、国民一人一人の主権者としての自由や権利はとても大事なこと。権力によって蹂躙されることがあってはならないし、司法の判断や政治の中でのせめぎあいやメディアの報道などによって守られる。
そして、同時に国民一人一人のたゆまぬ努力も必要だということか。権力の上に胡坐をかいているだけではだめだということを伝える条文だと思う。

この条文が国民に知られ、意識されているのか。

では、この条文が広く知れ渡っているのか。そして、国民が意識して自らの自由及び権利を守ろうとしているのか。

この数年、憲法改正の論争が盛り上がってきているようだが、政治家の皆さんのインタビューなどでこの条文への言及を見たことは自分はない。また、政治家以外の憲法に関する有識者や、活動家の方々もほとんど言及していないのではないかなと思う。

そして、国民の多くも知らないのではないかというのが自分の予想である。

知らなければもちろん日々の行動の中で意識をすることもないだろう。

不断の努力の方法を教わっていない

国政選挙なのに地元が違うだけで投票できない人が3400人いる状況をなんとかしないと

昨年の衆議院選挙に関してNHKが以下のニュースを報じた


「居住実態無い」3400人余り投票できず 去年の衆院選

進学や就職などで住民票を移さずにほかの自治体に引っ越したため、住民票のある自治体から居住実態が無いとされて投票できなかった人が、全国で３４００人余りいた

ということ。ここに「なんとかしないと」とは思っていない。
過去の、というか昭和29年の最高裁判決をもとに、各自治体は選挙権を得た年齢の際に住民票のある場所での居住実態を調べることになった。
要は、住民票は”地元”においたままで”大学のそば”などですんでいないよね？という調査をするということ。
が、実際は行われていないところが多いようだ。
そもそもすごい大変だし、居住実態ってどうやってはかるのかという難しさもある。

では、何に自分は「なんとかしないと」と思っているかというと、
国政選挙にもかかわらず、どの自治体が地元だったかによって、投票の機会の生殺与奪が決まっているということ。

明るい選挙推進協会が2015年6月に行った調査によると、63.3％の一人暮らしの大学生は住民票を移していないという現状があり、
国会の議論の中でもこの問題が取り上げられている。

にも関わらず。また政治の怠慢により、
投票意図があるにもかかわらず、投票をできなかった人が3400人も出た
ということを国会議員のみなさんには、意識してもらいたいです。

居住実態を調べて、投票を断った自治体が悪いなんてことは全くなく、問題をあいまいなままに放置している国政にこそ問題がある。

参照
→
１８歳と１９歳で投票率が約20％も異なる最大の理由は政治の怠慢である(原田謙介) - Y!ニュース 

18歳以上なのに投票ができない？　～下宿中で住民票を移動していない学生有権者は選管に確認しよう！～(伊藤伸) - Y!ニュース